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資料2 「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方について (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28562.html |
出典情報 | 医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会(第1回 10/19)《厚生労働省》 |
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3 . 病 床 機 能 報 告 ・ 外 来機 能 報告 と の連 携 につ い て
○ 新たな制度において、収集する経営情報の情報量が多ければ、政策のエビデンスとして
の活用性も高まるものと考えられ、単独で活用するのではなく既存の調査等と連携するこ
とも、その方法として考えられる。
○
○
このため、病床機能報告と連携することにより、高度急性期機能300床~399床の病院に
おける利益率の平均値等の指標を作成する等「病床機能報告や外来機能報告等との連携に
より多角的な分析が可能となる(※1)」ことから、病床機能報告・外来機能報告と共通の
IDを用いることで病床機能報告・外来機能報告との連携を可能としてはどうか(※2) 。
※1
昨年度実施した「医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のための調査研究事業」(厚生労働省委託事業)報告書によ
り検討課題の一つとされている。
※2
病床機能報告及び外来機能報告は、報告対象とする年間実績について4月1日から3月31日までとしており、会計期間が4月1
日から3月31日までではない医療法人は、新たな制度と対象期間が相違することに留意が必要。
ただし、他の調査を連携することにより作成した情報は、国で政策活用することを前提
としたものであることに留意が必要であり、それ以外の活用については、慎重な議論を行
うべきと考えられる。
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○ 新たな制度において、収集する経営情報の情報量が多ければ、政策のエビデンスとして
の活用性も高まるものと考えられ、単独で活用するのではなく既存の調査等と連携するこ
とも、その方法として考えられる。
○
○
このため、病床機能報告と連携することにより、高度急性期機能300床~399床の病院に
おける利益率の平均値等の指標を作成する等「病床機能報告や外来機能報告等との連携に
より多角的な分析が可能となる(※1)」ことから、病床機能報告・外来機能報告と共通の
IDを用いることで病床機能報告・外来機能報告との連携を可能としてはどうか(※2) 。
※1
昨年度実施した「医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のための調査研究事業」(厚生労働省委託事業)報告書によ
り検討課題の一つとされている。
※2
病床機能報告及び外来機能報告は、報告対象とする年間実績について4月1日から3月31日までとしており、会計期間が4月1
日から3月31日までではない医療法人は、新たな制度と対象期間が相違することに留意が必要。
ただし、他の調査を連携することにより作成した情報は、国で政策活用することを前提
としたものであることに留意が必要であり、それ以外の活用については、慎重な議論を行
うべきと考えられる。
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