（参考）病院会計準則
（経費）

（設備関係費）

減価償却費

固定資産の計画的・規則的な取得原価の配分額

器機賃借料

固定資産に計上を要しない器機等のリース、レン
タル料

福利厚生費

地代家賃

土地、建物などの賃借料
旅費交通費

修繕費

固定資産税等

器機保守料

器機設備保険料

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたと
き、現状回復に要した通常の修繕のための費用

固定資産税、都市計画税等の固定資産の保有に係
る租税公課。ただし、車両関係費に該当するもの
を除く。

器機の保守契約に係る費用

施設設備に係る火災保険料等の費用。ただし、車
両関係費に該当するものは除く。

職員被服費

通信費

福利施設負担額、厚生費など従業員の福利厚生の
ために要する法定外福利費
（ア）看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用
する場合における事業主負担額
（イ）診療、健康診断などを行った場合の減免
額、その他衛生、保健、慰安、修養、教育訓練な
どに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際し
て一定の基準により支給される金品などの現物給
与。
ただし、金額の大きいものについては、独立の科
目を設ける。

会議費

運営諸会議など院内管理のための会議の費用

水道光熱費

電気、ガス、水道、重油などの費用。ただし、車
両関係費に該当するものは除く。

保険料

生命保険料、病院責任賠償保険料など保険契約に
基づく費用。ただし、福利厚生費、器機設備保険
料、車両関係費に該当するものを除く。

交際費

接待費及び慶弔など交際に要する費用。

諸会費

各種団体に対する会費、分担金などの費用

租税公課

印紙税、登録免許税、事業所税などの租税及び町
会費などの公共的課金としての費用。ただし、固
定資産税等、車両関係費、法人税・住民税及び事
業税負担額、課税仕入れに係る消費税及び地方消
費税相当部分に該当するものは除く。

医業貸倒損失

医業未収金の徴収不能額のうち、貸倒引当金で填
補されない部分の金額

業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のた
めの旅費を除く。

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察
衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用

電信電話料、インターネット接続料、郵便料金な
ど通信のための費用

広告宣伝費

機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の
広告宣伝に係る費用

消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票などの医療用、事務
用の用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費す
るものの費消額。ただし、材料費に属するものを
除く。

貸倒引当金繰入
額

車両関係費

救急車、検診車、巡回用自動車、乗用車、船舶な
どの燃料、車両検査、自動車車損害賠償責任保
険、自動車税等の費用

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計
消耗器具備品費 上基準額に満たないもの、または１年内に消費す
るもの
雑費

（研究研修費）

当該会計期間に発生した医業未収金のうち、徴収
不能と見積もられる部分の金額
振込手数料、院内託児所費、学生に対して学費、
教材費などを負担した場合の看護師養成費など経
費のうち前記に属さない費用。
ただし、金額の大きいものについては独立の科目
を設ける。

研究費

研究材料（動物、飼料などを含む）、研究図書等
の研究活動に係る費用

控除対象外消費税
等負担額

病院の負担に属する控除対象外の消費税及び地方
消費税。ただし、資産に係る控除対象外消費税に
該当するものは除く。

研修費

講習会参加に係る会費、旅費交通費、研修会開催
のために招聘した講師に対する謝金等職員研修に
係る費用

本部費配賦額

本部会計を設けた場合の、一定の配賦基準で配賦
された本部の費用

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