（参考）医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のための調査研究事業 報告書概要
背景・目的
背景：経済財政運営と改革の基本方針2021では医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを
早急に整えることとされている。
目的：都道府県・医療法人及び税理士法人に対するアンケート・ヒアリング結果を踏まえ企画検討委員会にて課題・対応策について検討する
「届出内容を公表する全国的な電子開示システムの整備」「事業報告書等の内容の充実」のあり方について課題・対応策を検討する
医療法人以外との比較
• アンケート調査
調査対象：47都道府県、3000医療法人(類型、病床規模等で層化抽出）、11税理士法人
比較対象：規模により財務諸表の作成
調査結果：38都道府県、 365医療法人、４税理士法人からの回答を回収
義務・公表範囲の異なる一般社団法人
 事業報告書等の全国開示について、都道府県95%、医療法人63%が賛成と回答
と株式会社の他、社会福祉法人、学校
反対意見としては、悪意を持つ者の利用の脅威、財務状況に影響される離職等の誘発、等
法人、公益法人、地方独立行政法人、
 全国規模の経営指標の必要性について、都道府県39%、医療法人61%が必要と回答
地方公共団体
必要なしの理由として、地域や施設別が前提であること、診療所としては参考にならない、等
調査結果：
 一般社団法人・株式会社は貸借対照
表の公告が規定されており、一定規模以
ヒアリング調査
上では損益計算書が加えられる
調査対象：都市部/地方部の都道府県、全国開示に賛成/反対の社会/一般医療法人

医療法人は、一定規模以上のみに貸
調査結果：2都道府県、３医療法人
借対照表と損益計算書の公告が規定
 閲覧の際に一定の規定は必要(公開データと身分確認が必要な詳細データを分ける等）
される
 施設別・主要費目(人件費と委託費、材料費)は経営の比較分析に有用だが作業負担が課題
企画検討委員会
 本事業は医療法人に限定されているが、今後は医療機関全体を対象とするかどうか検討をすべき
 詳細化したデータ*についてはグルーピングしたデータを政策活用の目的として限定すれば活用できる可能性がある
 個別の詳細化したデータについては、匿名加工を行ったとしても個人・法人を特定できる場合等を想定し、慎重な議論が必要
全国的な電子開示システムを構築する場合の方向性
開示データの範囲としてグルーピングした全国平均とするなどのデータを対象とし、個別の匿名加工情報には慎重な議論が必要
 法人を特定できないように全国平均等グルーピングしたデータとする
 匿名加工情報であっても個人情報保護法上の第三者提供に該当する場合を想定し、匿名加工の方法等、慎重な議論が必要
あ
事業報告書等の詳細化を行う場合の方向性
り
方 詳細データは政策等のエビデンスとして活用できる可能性がある、法人経営の適正化を目的とした活用には慎重な議論が必要
(案)
 政策等への活用として、診療報酬改定、補助金等の医療機関支援の制度設計等、活用目的に応じて整理が必要
 単独で活用するのではなく、病床機能報告や外来機能報告等との連携等、多角的な分析の有用性について議論が必要
 第三者提供する場合には、活用目的を具体化し目的に沿ったグルーピングしたデータを対象とし、匿名加工情報は慎重な議論が必要
*詳細化されていない既存の報告対象のデータは上記の限りではなく都道府県HPにて電子開示を行う

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