これまでの政府・与党の動き
○ 改革工程表2020（令和２年12月18日）
・ 2023年度までにアップロードによる届出・公表を可能とする仕組みの検討とアップロードするデータベースの整備を行う。

○ 自）財政再建本部報告（令和３年５月25日）
・ 2021年度分以降の医療法人の事業報告書等について、社会福祉法人同様、アップロードによる届出・公表を可能とする仕組み
の整備とデータベースの構築の前倒し実行
・ 損益状況の施設別区分、収益の入院診療・外来診療区分、費用の主要費目区分など事業報告書等の内容の充実や「病床機能報
告」等との連動のための医療機関のコード管理など事業報告書等の政策利用効果の向上の検討
○ 経済財政運営と改革の基本方針2021、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年６月18日）
・ 医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への
影響等を早期に分析できる体制を整備する。

○ 大臣折衝事項（令和３年12月22日）
・ 医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整える。アップロードによる届出
は令和４年３月決算法人から開始する。
○ 改革工程表2021（令和３年12月23日）
・ 2023年度までに医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整える。

○ 全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（令和４年５月17日）
・ 看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事業報告書等を活用した費用の見える化などの促進策のパッ
ケージも進めるべきである。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日）
・ 経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備する
（※）とともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。
（※）その際、補助金等について事業収益と分けるなど見える化できる内容の充実も検討。

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