（参考）現行の事業報告書等様式
○ 平成18年６月の第５次医療法改正により、平成
19年４月から施行。

一部抜粋

○ 医療法第51条第１項に「医療法人は、毎会計年
度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸
借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定め
る書類（以下「事業報告書等」という。）」を作
成しなければならない。」とされ、作成義務のあ
る決算に関する書類である。
○ 医療法第52条により、決算に関する書類は、都
道府県への届出を経て、原則として一般の閲覧に
供されている。
○ 公開情報となる点を考慮して、従前の様式
（※）よりも簡素なものに改められた。
※ 決算届出に関する書類の様式（施設ごとの決算情
報を表したもの。）はこれにより廃止された。

○ 内容は、
・ 名称
・ 事業所の所在地
・ 設立認可（登記）年月日
・ 役員及び評議員名
・ 事業の概要
の他、法人の決算に関する情報等である。
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