（３）周産期医療体制の整備
○ 集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対して支援等を
行っている自治体の例を収集し、これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。

【在宅ケアへの移行支援】
○ 周産期医療関連施設は、NICU長期入院児等が自宅に退院する前に、地域療養支援施設運営事業を活
用して、当該施設の一般病棟や地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に家族
が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設けることで、医療的ケア児の生活の場に
おける療養・療育への円滑な移行を支援する。
※NICU入院児の退院支援を専任で行う者が配置されている周産期母子医療センター数を指標例に追加す
る。
※NICU等長期入院児等が自宅に退院する前に、家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をす
る期間を設けるための病床を設置している周産期母子医療センター数を指標例に追加する。

※退院支援を受けたNICU・GCU入院児数を指標例に追加する。（算出においては、入退院支援加算３の
算定件数で代用する）
○ 地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家族に対し、日中一時支援事業を活用
し、レスパイト等の支援を実施する。

【産科区域の特定】
○ 分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から、産科区域の特定など
の対応を講ずることが望ましいなか、医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
29