（３）支援体制の確保

【子ども医療電話相談（#8000）の対応状況】
○ ＃8000事業について、応答率等を確認し、回線数を増やすなどの改善の必要性を適宜検討する。
○ ＃8000対応者研修事業を活用し、相談者への応対の質の向上を図る。
※#8000が適切に運営されているか把握するため、子ども医療電話相談の応答率を指標例に追加する。
○ 都道府県は、相談体制を補完するものとして、信頼できる小児救急に関するウェブ情報（こどもの救
急、教えて！ドクター等）についても積極的に周知を行う。
【地域の子どもの健やかな成育の推進】
○ 小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わる医師、看護師を含む事を基本とし、
周産期医療との連携の観点から助産師の参画、また、医療だけでなく、保健・教育・福祉にわたり、子
どもたちの成育について広く協議する為に、児童福祉関係者や学校・教育関係者の参画を検討する。
（再掲）
○ 地域で子どもの心の問題や児童虐待への医療・保健福祉の連携体制を構築し（子どもの心の診療ネッ
トワーク事業（＊１）や児童虐待防止医療ネットワーク事業（＊２）の実施など）、医療機関において
は、これらに参画する。また、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会（＊３）への参加や、不適
切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の整備（＊４）の実施について、検討する。
＊１地域の拠点病院において、様々な子どもの心の問題、被虐待児や発達障害の症例に対する医学的支援、
関係機関への専門家の派遣等を行う事業
＊２都道府県等の中核的な小児救急病院等に、児童虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関
に対する研修、助言等を行い地域の児童虐待対応体制の整備の底上げを図る事業
＊３被虐待児を含む、支援対象児童等に関し、関係者間で情報の共有と支援の協議を行う機関
＊４不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な
連携を推進する観点から、多職種で構成される専任チームを設置して連携体制を整備
38