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資料2 5事業について (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》
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(5)新興感染症まん延時の周産期医療体制
論点



新興感染症まん延時における周産期医療体制についてどのように考えるか。

頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
○ 新興感染症まん延時においても、地域で周産期医療を確保するため、感染症の罹患又は罹患が疑われ
る妊婦に対して産科的緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期医療に関する
協議会等においてあらかじめ協議する。

○ 適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災害時小児周産期リエゾン等の人材を、
災害時小児周産期リエゾン養成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から検討す
る。
○ 周産期医療に関する協議会の構成員として、消防関係者の参画を検討し、平時及び新興感染症まん延
時における妊産婦の受け入れ先等の救急搬送体制について協議する。(再掲)

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