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資料2 5事業について (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》
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周産期医療体制構築に係る指標の見直しについて
○ 第8次医療計画に係る上記の方向性を受けて、都道府県が医療計画のPDCAサイクルを回すための指

標例については以下のように見直してはどうか。
考え方
● 産科医師の負担軽減のため、
院内助産や助産師外来の活用を
図る。

● 医療的ケア児が生活の場にお
ける療養・療育への円滑な移行
を支援する。

● 医療と市町村の保健・福祉事業
との連携を図る。

考え方
● 産科医師確保計画における産
科医師偏在指標の算出方法の見
直しにあわせる。

新たに追加する指標(案)


院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数を指
標例に追加(再掲)

NICU入院児の退院支援を専任で行う者が配置されている周産期母子
医療センター数を指標例に追加(再掲)
 NICU等長期入院児等が自宅に退院する前に、家族が在宅ケアを行う
ための手技習得や環境の整備をする期間を設けるための病床を設置し
ている周産期母子医療センター数を指標例に追加(再掲)
 退院支援を受けたNICU・GCU入院児数を指標例に追加(算出におい
ては、入退院加算3の算定件数で代用する)(再掲)




妊産婦の居住する市町村の母子保健事業について、妊産婦に個別に
情報提供を行っている周産期母子医療センター数を指標例に追加(再
掲)

算出方法を見直す指標(案)


従来、医療施設調査において分娩取扱施設に勤務する産科・産婦人
科医師数を用いていたが、三師統計において過去2年以内に分娩の取
扱いありと回答した医師のうち、日常的に分娩を取り扱っていると考
えられる産科・産婦人科・婦人科を主たる診療科と回答した医師を用
いることに変更
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