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資料2 5事業について (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》 |
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(4)医師の勤務環境の改善
論点
○ 出生数は減少傾向であるが、依然として周産期医療に携わる医師の負担は大きく、勤務環境の改善を
どのように進めていくべきか。
頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
○ 周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方改革を進めつつ、地域において必要
な周産期医療を維持・確保するため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、基幹
施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策を検討する。
○ ハイリスクの分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集中させないよう、分娩を取り扱わ
ない医療機関においても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステム・セミオープンシ
ステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
○ 地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の活用を進めることにより、産科医師
から助産師へのタスクシフト・シェアを進める。
※院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数を指標例に追加
30
論点
○ 出生数は減少傾向であるが、依然として周産期医療に携わる医師の負担は大きく、勤務環境の改善を
どのように進めていくべきか。
頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
○ 周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方改革を進めつつ、地域において必要
な周産期医療を維持・確保するため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、基幹
施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策を検討する。
○ ハイリスクの分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集中させないよう、分娩を取り扱わ
ない医療機関においても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステム・セミオープンシ
ステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
○ 地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の活用を進めることにより、産科医師
から助産師へのタスクシフト・シェアを進める。
※院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数を指標例に追加
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