３．在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進について：課題①
■課題①：訪問看護事業所の人員規模等による課題
〇 職員が特定行為研修を受講する際の訪問看護ステーションの課題として、「研修受講期間中の職員の欠員」又
は「研修受講時間の確保のための勤務調整」、これらに伴う「他の職員への業務負荷の増大」が指摘されてい
る。
〇 訪問看護事業所の８割以上が７人未満の看護職員数であり、特定行為研修の受講中に訪問件数の減少による収
入源に繋がる等、事業所の運営に直接的に影響する可能性がある。また、訪問看護事業所の経営状況では、職
員の人材育成に充当できる費用には限りがある。
■論点
〇 訪問看護事業所の人員規模等による、研修受講に伴う職員の欠員や就業時間内での受講時間の確保、研修費用
の負担等の課題への対応策についてどのように考えるか。

■方向性（案）

〇 これまでも都道府県において、医療介護総合確保基金等を活用した受講費用の補助等の支援を行ってきたが、
令和６年度からの第８次医療計画においても特定行為研修を修了した看護師の確保等について位置付けるとと
もに、一層の支援策を推進してはどうか。⇒資料２で具体的に議論

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