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資料1特定行為研修制度の推進について (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29544.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》
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3.在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進について:課題②
■課題②:研修内容に係る受講ニーズの課題
〇 訪問看護ステーション管理者が職員に特定行為研修を受講させたいと思わない理由に、「受講希望者・該当者
がいない」38%、「事業所に必要性を感じていない」23.4%であり、また受講に関する課題について「法人が
必要と思わない」8.9%であることから、研修内容に係る受講ニーズの課題がある可能性があり、推進の課題と
なっている。
〇 前回の部会において、「在宅・慢性期領域パッケージ等の区分と現場のニーズに乖離があるのではないか、
ニーズに応じた研修内容の見直しが必要」、「医学の進歩や社会的状況の変化等による診療内容の変化に応じ、
区分・行為を見直す時期に来ている」等、研修内容の見直しの必要性についてご意見があった。

■論点
〇 特定行為研修の内容に係る受講ニーズの課題と対応策について、どのように考えるか。

■方向性(案)

〇 特定行為研修の内容等、妥当性についての調査を実施し、検討していくこととしてはどうか(在宅・慢性期領
域に限らず全ての特定行為研修内容を調査対象とする。)。

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