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資料1特定行為研修制度の推進について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29544.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》
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1.前回(第29回看護師特定行為・研修部会

令和4年8月22日)の論点と主なご意見

■論点


特定行為研修制度の創設時以降、医療従事者の働き方改革に伴うタスクシェア/シフトに加え、今般の新型コロナウイルス感染
症にかかる対応や医療を取り巻く現状の変化を踏まえ、新たな特定行為研修修了者の役割についてどのように考えるか。



今後、多くの特定行為研修修了者の育成・配置が求められることから、長期経験者や熟達者に限らず、卒後一定年数後の看護師
に遍く研修の機会を複数年に渡って提供していく等の組織的な取組を推進することについてどのように考えるか。



一方で、組織の規模等から研修を受講することが困難な医療機関や訪問看護ステーションにおける受講促進や研修のあり方につ
いてどう考えるか。



現状と課題を踏まえ、特定行為研修制度の目標値や今後の研修制度のあり方についてどのように考えるか。

■主なご意見
1-1

チーム医療の推進が本制度の基本であり、色々なニーズがある中で急性期から慢性期、在宅、コロナ対応まで含めて、バラン
スよく人材を育成することが重要である。

1-2

特定行為研修修了者が行為を実践でき、医療機関が十分に特定行為研修修了者を活用できるよう、国は強力なバックアップを
行うべきである。

2-1

クリニカルラダーなどの卒後教育において、特定行為研修の各科目をいつ受講すべきか体系づける必要があるのではないか。

2-2

多くの看護師が、様々な医療機関の現任教育のプログラムとして共通科目を受講でき、勤務する医療機関が変わってもその受
講履歴が認められる仕組みが構築されると、より多くの特定行為研修修了者が養成されるのではないか。

3-1

今後は、地域における特定行為研修修了者の配置を考えながら養成・活用を進めていく必要がある。

3-2

在宅・慢性期領域パッケージ等の区分と現場のニーズに乖離があるのではないか。ニーズに応じた研修内容の見直しが必要。

4-1

特定行為研修制度による医療への影響を検証するなど、制度の評価をすべきであり、学会活動も必要である。

4-2

医学の進歩や社会的状況の変化等による診療内容の変化に応じ、区分・行為を見直す時期に来ているのではないか。

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