血茜分画製剤のウイルス安全対策について | 厚生労働省 Page 1 of2
信和 3 年度第 5 回安全技術調査会
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血藤分画製剤のウイルス安全対策について

〇血猿分画製剤のウイルス安全対策について
(平成15年11月07日)

(薬食審査発第1107001号、薬食安発第1107001号、薬食監発第1107001号、薬食血発第1107001号)
((社) 日本血液製剤協会理事長あて厚生労働省医薬食品局審査管理課長、安全対策課長、監視指導・麻薬対策課長、血液対策課長通知)

標記については、平成15年10月24日に開催された平成15年度第3回血液事業部会における検討結果を踏まを、下記のとおりとし、発出

日から適用しますので、貴職におかれては、貴会会員に対し当該対策が徹底されるよう周知をお願いします。 ただし、平成15年9月17日に開

催された平成15年度第3回血液事業部会安全技術調査会において対応を保留することとされた、遡及調査により個別に核酸増幅検査(以下

「NAT」という。 )を実施した結果、 陽性血液の混入が判明した原料血叔由来の血終分画製剤については、本通知の規定を遡って適用すること

といたします。

また、 「血液製剤の当面のウイルス安全対策について」(平成10年11月2日付け厚生省医薬安全局安全対策課、 監視指導課、血液対策課

事務連絡)については、本通知をもって廃止することとします。

記

1 血茜分画製剤(以下「製剤」という。 ) の製造前には、生物由来原料基準(平成15年厚生労働省令第210号)第2の2の(6) の規定に則
り、その原血禁について、ウイルス(HBV、HCV及びHIVをいう。 以下同じ。 )のNATを実施することとし、 陽性となった場合は使用しないこ
と。

2 副作用等の報告(薬事法(昭和35年法律第145号)第77条の4の2第1項及び第2項に規定する副作用等の報告をいう。 以下同じ。 ) 等
からの遡及調査に伴い、製剤(ロット) の製造後に個別にNATを実施することにより、 陽性となった血液の原血標への混入が判明した場合
は、混入したウイルスの種類及び量(理論的な上限値を含む。 ) が特定され、かつ、製造工程において当該ウイルスが十分に除去・不活化
されることが確認されれば、個別の分離血標の段階にある原血苦を除き、 当該製剤(ロット) を回収する必要はないものとすること。 また、こ
れらの特定及び確認は、厚生労働省医薬食品局血液対策課が、血液事業部会安全技術調査会の意見を聴いて行うものとすること。

なお、この場合において、混入したウイルスの量が、日本赤十字社が現に実施している50プールのNATにより陰性が確認されるレベル
であって、 当該ウイルスに係るウイルスクリアランス指数(ウイルスカカ価の減少度を対数(log10値)で表したものをいう。 以下同じ。 ) が9以上
である製剤(ロット) については、 当該ウイルスが十分に除去・不活化されていると平成15年度第3回血液事業部会において判断されたの
で、 当面は、個別の分離血囚の段階にある原血標を除き、 当該製剤(ロット)を回収する必要はないものとすること。

3 2の前段に規定する確認に資するため、あらかじめ、以下に掲げる措置を講じておくこと。

(1) ウイルスの除去・不活化等に係る書類等の整備及び工程の改善
製剤の製造工程において、ウイルスが十分に除去・不活化されていることを確認できるよう、 ウイルス・プロセスバリデーションを実
施しておくこと。 また、必要な書類等を整理し、保存しておくこと。
さらに、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(昭和31年法律第160号)の第7条において、製造業者等の責務と
して「血液製剤の安全性向上に寄与する技術の開発」に努めることが規定されていることを踏まえ、より安全性の高い製剤の開発に
努めること。 特に、 製造工程におけるウイルスクリアランス指数が9未満である製剤については、早期にウイルスの除去・不活化のエ
程について改善を図ること。
(2) 原料のプールを製造した際の検査
原料のプールを製造した際、 当該ブールについてNATを実施することとし、 陽性となった場合は使用しないこと。 また、 当該NATの
検出限界が100IUmlの精度となるよう精度管理を行い、必要な書類等を保存しておくこと。
4 以下の場合は、速やかに厚生労働省医薬食品局血液対策課に報告すること。
(1) 遡及調査等により原血禁にNATで陽性となった血液の混入が判明した場合。
(2) 3の(2)に規定する原料のブールを製造した際の検査でNATの陽性が判明した場合。
なお、 当該報告があった場合は、TNATガイドライン(仮称) 」が策定されるまでの間、第三者機関においてNATの結果を検証することとし

ているので、 血液対策課の指示に基づき当該機関に保管検体を提供すること。

5 副作用等の報告等からの逆及調査に伴い、製剤(ロット) の製造後に個別にNATを実施することにより、 陽性となった血液の原血茜への
混入が判明した場合であって、3の(1) 及び(2)に掲げる措置が講じられていない等、2の前段に規定する確認ができない場合は、原則とし
て、「医薬品等の回収に関する監視指導要領」(平成12年3月8日付け医薬発第237号別添1)の規定に則り、 当該製剤(ロット)を回収す
ること。

なお、副作用等の報告等からの遡及調査により、 製剤(ロット) と感染症の発生との因果関係が否定できない場合には、以上の規定にか

かわらず、速やかに厚生労働省医薬食品局安全対策課に報告するとともに、同要領の規定に則り、 当該製剤(ロット)を回収すること。

6 既に、「生物由来製品の添付文書に記載すべき事項について」(平成15年5月15日医薬発第0515005号)に基づき、製剤のリスクに係る
事項が添付文書に記載されているところであるが、なお入念的な措置として、同通知の記の1. (1)⑤)に関連して、添付文書の重要な基本
的注意に、 以下に掲げる趣旨の文言を記載すること。

・製剤の原材料である血液については、ミニプールでNATを実施し、ウイルスのDNA又はRNAが検出されないことが確認されたものを
使用しているが、 当該ミニプブールNATの検出限界以下のウイルスが混入している可能性が常に存在すること。

〇血分画製剤のウイルス安全対策について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/S5a-1 .html 2021/09/07