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総務・地方財政、財務係関係予算 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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通信ビル
地域の拠点的地点
無線局
エントランス
(クロージャ等)
高速・大容量無線通信の前提となる伝送路
観光IoT
教育IoT
スマートモビリティ
当初予算額スマートホーム
コワーキング
スペース
農業IoT
国
2/3
自治体
1/2
(※)財政力指数0.5以上の
自治体は国庫補助率1/3
令和元年度~
国
1/3
【その他の条件不利地域】
国
1/2
3セク・民間
2/3
3セク・民間
1/2
(第3セクター・民間事業者が整備する場合)
【離島】
令和5年度当初予算(案) 4,196 百万円(令和4年度当初予算 3,683百万円 令和4年度第2次補正予算 2,842百万円)
(計画年度)
※離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2
国
1/2
自治体
1/3
(自治体が整備する場合)
【その他の条件不利地域】
【離島】
(事業主体)
直接補助事業者:自治体、第3セクター、一般社団法人等、間接補助事業者:民間事業者
(事業スキーム) 補助事業
(補助対象)
伝送路設備、局舎(局舎内設備を含む。)等
(補助率)
※新規整備に加え、令和2年度からは、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。(公設のままの高度化や高度化しない更新は対象外)
イメージ図
る、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。具体的には、無線局エントランスまでの
光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助する。
また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。
5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等によ
(電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務)
無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)
通信ビル
地域の拠点的地点
無線局
エントランス
(クロージャ等)
高速・大容量無線通信の前提となる伝送路
観光IoT
教育IoT
スマートモビリティ
当初予算額スマートホーム
コワーキング
スペース
農業IoT
国
2/3
自治体
1/2
(※)財政力指数0.5以上の
自治体は国庫補助率1/3
令和元年度~
国
1/3
【その他の条件不利地域】
国
1/2
3セク・民間
2/3
3セク・民間
1/2
(第3セクター・民間事業者が整備する場合)
【離島】
令和5年度当初予算(案) 4,196 百万円(令和4年度当初予算 3,683百万円 令和4年度第2次補正予算 2,842百万円)
(計画年度)
※離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2
国
1/2
自治体
1/3
(自治体が整備する場合)
【その他の条件不利地域】
【離島】
(事業主体)
直接補助事業者:自治体、第3セクター、一般社団法人等、間接補助事業者:民間事業者
(事業スキーム) 補助事業
(補助対象)
伝送路設備、局舎(局舎内設備を含む。)等
(補助率)
※新規整備に加え、令和2年度からは、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。(公設のままの高度化や高度化しない更新は対象外)
イメージ図
る、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。具体的には、無線局エントランスまでの
光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助する。
また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。
5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等によ
(電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務)
無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)