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令和５年度
予算等への
反映

秋のレビュー
等における
指摘事項

現⾏は、テレビ放送が主体
で、放送事業者が中⼼と
なっている。デジタル化が
進んでいる中で多様な発信
媒体となるよう更なる周知
を⾏い、より効果的な⾒直
しを⾏うべき。

他の事業者が確保した放送
枠を活⽤した番組制作を促
進する等、放送事業者以外
の事業者も参加しやすい仕
組みの検討を⾏う。

個々の事業について、事業
内容のみならず採択時の理
由・評価や視聴者からの評
価等の事業実施の効果を公
表するなど、より採択にか
かる透明性を確保し、より
質の⾼いコンテンツの応
募・採択につなげるべき。

事業募集の際、事業者が制作
した映像コンテンツや過去放
映時の視聴者評価を評価の参
考に⽤いる等の応募項⽬の⾒
直しや、採択基準の明確化等
によって、より質の⾼いコン
テンツの応募・採択が⾏われ
る仕組みを検討する。

本事業で情報発信を⾏った
番組の視聴者数等の直接的
な効果、及び当該国・地域
から我が国にもたらされた
経済波及効果を含め、適切
なアウトカム指標を設定す
る。

「各地域に需要を呼び込む」という事業⽬的に対して「放送コンテンツ関連海外売上⾼」というアウ
トカムでは効果検証が困難である。また、デジタル社会の進展を踏まえ、時代に即した事業となるよ
う⾒直しが必要。

指摘に
⾄った背景

効果検証が可能となるよう
なデータ項⽬を整理し、統
⼀的に間接補助事業者から
収集した上で、各地域にど
れだけ需要を呼び込む効果
があるかを捉える指標を設
定すべき。

⽇本に対する関⼼を⾼めて海外から需要を呼び込むため、地⽅公共団体や放送事業者等が連携して各
地域の魅⼒を伝える放送コンテンツを制作し、海外の放送局等を通じて発信する取組等を⽀援。

令和５年度予算額0.5億円
（令和４年度予算額1.0億円）

事業の概要

放送コンテンツによる地域情報発信⼒強化事業