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令和７年度までに、自治体が標準化基準に適合した情報システムへ円滑に移⾏することができるよう、標準仕様
の改定や必要な⼯程等をまとめた⼿順書の改定を⾏うとともに、標準化基準への適合性確認方法の検討や自治体に
おける進捗状況の把握・助言（標準化ＰＭＯ）を⾏う。

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・「総務省は、標準準拠システムヘの移⾏に向けた標準的な取組を盛り込んだ手順書（1.0版）について、ガバメントクラウドへの移⾏に係る課題の検証を⾏う先⾏事業
の結果なども踏まえながら、必要な⾒直しを⾏い、改定する。また、各地⽅公共団体が当該手順書を踏まえて市町村の標準準拠システムへの円滑な移⾏を⾏えるよう、
関係府省庁・都道府県とも連携して市町村の進捗管理等の支援を⾏う。」

・「基幹業務システムを利⽤する原則全ての地⽅公共団体が、⽬標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ
移⾏できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地⽅公共団体の意⾒を丁寧に聴いて進める。」

＜参考＞ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６⽉７⽇閣議決定） 抄

３ （略）

２ 国は、地⽅公共団体における地⽅公共団体情報システムの標準化の状況を把握するための調査を⾏うとともに、地⽅公共団体に対し、地⽅公共団体情報システム
の標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

（国の措置等）
第九条 （略）

＜参考＞地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年年法律第40号） 抄

※その他経費として、現地視察、説明会等のための旅費・・・ ２百万円（令和４年度予算額 ２百万円）

（令和４年度予算額 ３８９百万円）

調査研究委託（住⺠記録システム、税務システム、選挙人名簿管理システム） ２７４百万円

自治体における情報システム等の共同利⽤、手続の簡素化、迅速化、⾏政の効率化等を推進するため、 自治体に対して標準
化基準に適合した情報システムの利⽤を義務づける「地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成⽴。（令和３年
法律第40号）

自治体情報システム標準化・共通化の推進

住⺠サービスの向上と⾏政の効率化を図るため、原則全ての自治体が、令和７年度までに、ガバメント
クラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移⾏する標準化・共通化を推進。

R5予算額（案）：２７６百万円
（R４当初予算額：３９１百万円）

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令和５年度 自治体における情報システムの標準化に要する経費