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R５予算額（案）：８１百万円
（R４当初予算額：０百万円）

• 受⼊環境整備支援によりデジタル人材の自治体への円滑な参画を促進

課題の詳細調査やそれらを踏まえた助言等を実施

• 総務省が⺠間人材サービス会社と連携し、デジタル人材に係るニーズ・

③ 伴走⽀援

個別の自治体向け

• 当該自治体と連携している⺠間人材サービス会社による支援内容紹介

• 当該自治体で活躍するデジタル人材の生の声

• 先進自治体による取組事例紹介（確保までの手順、受⼊体制づくり）

② 全国説明会

• 人材受⼊れの留意点（服務規程、組織体制、フォロー体制 等)

• デジタル人材活⽤の優良事例、⺠間人材サービス会社の活⽤事例

• DX推進の課題の洗い出し等を踏まえたデジタル人材確保戦略の⽴て⽅

① デジタル人材確保策ガイドラインの策定

全国の自治体向け

人材確保ガイドライン策定・
全国説明会の実施

自治体

総務省

連携

⺠間人材
サービス会社

デジタル人材の
確保・定着を伴走支援

マッチング機能の強化

＜支援策の全体イメージ＞

自治体業務への
円滑な参画を支援

デジタル人材

〇 全国の自治体向け・個別の自治体向けの各種⽀援策を講じ、デジタル人材の確保・定着に向けた伴走⽀援等を実施

Ｒ５年度事業の概要

外部デジタル人材の確保についてきめ細かな⽀援が必要

〇 デジタル人材は官⺠ともに需給が逼迫しており、特に人材が不⾜している地方圏においては、外部人材の確保は容易ではない

○ 職員育成には中・⻑期的視点が必要であることから、短期集中的な取組の実施には即戦⼒となる外部人材の活⽤が重要

○ 自治体においては、令和７年度までに実施することとされている「自治体情報システムの標準化・共通化」をはじめとして、様々な
DXの取組を短期集中的な実施が求められており、デジタル人材の確保・育成が急務

背景・課題意識

自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業