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R５予算額（案）：３６百万円
（R４当初予算額：３７百万円）

これから事業に取り組む団体の参考となるよう、各事業の概要に加え、
事業のポイント・⼯夫点、写真やイラストを参考事例集としてまとめたもの。

地域社会のデジタル化に係る参考事例集（R3.12.28策定）

・ 各ステップについて、先⾏する自治体の事例を集めたもの

■参考事例集

・ 自治体の⾏政手続のオンライン化の取組み⽅針や作業手順等を示す

■自治体の⾏政手続のオンライン化に係る手順書

・ 自治体情報システム標準化・共通化の意義・効果、作業手順等を示す

■自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書

・ DXを推進に必要と想定される一連の手順を0〜3ステップで整理
ステップ0︓認識共有・機運醸成 ステップ1︓全体⽅針の決定
ステップ2︓推進体制の整備
ステップ3︓DXの取組みの実⾏

■自治体DX全体手順書

⇒ ① 国の最新の動向を踏まえて「自治体DX推進計画」等を改定するため、国の動向に合わせて、検討会※を開催
② 自治体の現場における課題やニーズを把握した上で、DXの取組を推進するために必要な施策について検討

※ 地⽅自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（座⻑︓武蔵⼤学・庄司教授）
R５年度事業の概要
○ 令和4年末に「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」が策定予定であるほか、令和5年度には、自治体情報システムの標準化・共
通化の⽬標年限である令和７年度まで残り３年を切ることなどから、国の最新の動向を迅速に自治体に共有し、また、自治体の現
場における課題やニーズを踏まえた施策を適切に講じることで、自治体の取組を強⼒かつ丁寧に⽀援する必要

■自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項
① 地域社会のデジタル化、② デジタルデバイド対策

⑥ セキュリティ対策の徹底

・ ②、③による業務⾒直しなどに併せ導⼊・活⽤を推進

④ AI・RPAの利⽤推進、⑤ テレワークの推進

・ 2022年度末を⽬指し原則、全自治体でオンライン手続を可能に

③ ⾏政手続のオンライン化 （特に国⺠の利便性向上に資する31手続）

・ 2022年度末までに殆どの住⺠が保有することを⽬指し申請・交付促進等

② マイナンバーカードの普及促進

・ 2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移⾏

■重点取組事項（自治体の業務システムの改革）
① 自治体情報システムの標準化・共通化

■自治体におけるDXの推進体制の構築
① 組織体制の整備 ② デジタル人材の確保・育成
③ 計画的な取組み ④ 都道府県による市区町村支援

「自治体DX推進計画」等の概要
○ 「デジタル・ガバメント実⾏計画」策定（令和2年12⽉）以降、自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策、手順書、
参考事例集等を取りまとめ、自治体の取組を後押し（計画期間︓令和3年1⽉〜令和7年3⽉）
自治体DX推進手順書（R3.7.7策定）
自治体DX推進計画（R2.12.25策定）

＜経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定） 抜粋＞
「総務省は、「自治体DX推進計画」を改定し、デジタル人材の確保・ネットワーク強化やAI・RPA等のデジタル技術や自治体マイナポイント
の活⽤など、国の取組と歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組を推進する。」

自治体ＤＸの推進施策等に関する調査検討（自治体ＤＸ推進計画の改定等）