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総務・地方財政、財務係関係予算 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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令和５年度 地震再保険特別会計予算概算の概要
(計数は各々単位未満四捨五入）
（4 ’ 当 初 予 算 額）
算 額
5’ 概
（
伸
率
）
歳
入
（ 1,100 億円 ）
1,090 億円
（
△ 1.0 ％ ）
歳
出
（ 1,100 億円 ）
1,090 億円
（
△ 1.0 ％ ）
地 震 再 保 険 特 別 会 計
【概要】
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保
険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大
地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。
（主な歳入）
再 保 険 料 収 入
802 億円
（
△ 1.7 ％ ）
入
288 億円
（
1.2 ％ ）
費
1,089 億円
（
△ 1.0 ％ ）
事 務 取 扱 費
1 億円
（
0.2 ％ ）
雑
収
（主な歳出）
再
保
（注）
険
人
件
費
81 百万円
（
△ 0.2 ％ ）
そ
の
他
8 百万円
（
4.7 ％ ）
１回の地震等による総支払保険金の上限は、12.0兆円である。
（そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆7,713億円)
＜参考＞積立金の残高
令和５年度末（予定）
1兆9,492億円
積立金は、巨大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に
充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
官民共同保険である地震保険制度の安定的な運営のため、一時的に保険料の配分を
変更し、近年の地震災害により減少した民間準備金残高の回復を図ることとしている。
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(計数は各々単位未満四捨五入）
（4 ’ 当 初 予 算 額）
算 額
5’ 概
（
伸
率
）
歳
入
（ 1,100 億円 ）
1,090 億円
（
△ 1.0 ％ ）
歳
出
（ 1,100 億円 ）
1,090 億円
（
△ 1.0 ％ ）
地 震 再 保 険 特 別 会 計
【概要】
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保
険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大
地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。
（主な歳入）
再 保 険 料 収 入
802 億円
（
△ 1.7 ％ ）
入
288 億円
（
1.2 ％ ）
費
1,089 億円
（
△ 1.0 ％ ）
事 務 取 扱 費
1 億円
（
0.2 ％ ）
雑
収
（主な歳出）
再
保
（注）
険
人
件
費
81 百万円
（
△ 0.2 ％ ）
そ
の
他
8 百万円
（
4.7 ％ ）
１回の地震等による総支払保険金の上限は、12.0兆円である。
（そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆7,713億円)
＜参考＞積立金の残高
令和５年度末（予定）
1兆9,492億円
積立金は、巨大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に
充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
官民共同保険である地震保険制度の安定的な運営のため、一時的に保険料の配分を
変更し、近年の地震災害により減少した民間準備金残高の回復を図ることとしている。
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