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総務・地方財政、財務係関係予算 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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令和5年度総務省予算のポイント
○
マイナンバーカード:市区町村におけるマイナンバーカードの申請・交付体制
整備等を引き続き支援。
○
情報通信:Beyond 5G や量子暗号通信・量子インターネットなど先端技術の研
究開発を推進。さらに、
「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、光ファイバや
5G基地局などの地方整備を支援。
○
地方自治:自治体DXを推進するとともに、地方の活性化に資する施策を引き
続き実施。
○
統計調査:公的統計の総合的な品質向上に向けた体制強化やデジタル化等を推進。
○
消防庁:大規模災害への国の対応力強化のため、緊急消防援助隊を充実強化。
総務省予算(地方交付税交付金等、恩給関係費を除く)内訳
(単位:億円)
令和4年度
当初予算額
一
般
会
令和5年度
当初予算額
対前年度
増減額
計
4,759
3,824
▲936
費
637
618
▲19
国 政 選 挙 関 係 経 費 、
マイナンバーカード関係経費等
2,079
1,165
▲914
そ
費
2,044
2,040
▲4
信
治
等
庁
房
1,234
419
192
110
89
1,236
421
191
110
83
+2
+2
▲1
▲1
▲6
復興特会(復興特別交付税を除く)
5
4
▲1
人
件
の
情
地
統
消
大
他
報
方
計
経
通
自
調
防
臣
査
官
注1:「地方交付税交付金等」は、主要経費別分類における「地方交付税交付金」及び「地方特例交付金」を指す。
注2:「国政選挙関係経費、マイナンバーカード関係経費等」は、国政選挙関係経費のほか、マイナンバーカードの発
行や申請・交付体制等の整備等に要する経費、周期統計関係経費(住宅・土地統計調査経費等)など、法令の規
定等により、その施策に要する経費が一時的に計上される予算を指す(いわゆる「特殊要因」)。
注3:「情報通信」は、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官及び総合通信局
を指す。
注4:「地方自治」は、自治行政局、自治財政局、自治税務局及び自治大学校を指す。
注5:
「統計調査等」は、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官(統計制度担当)
、管区行政評価局及び公害等
調整委員会を指す。
注6:総務省計上予算に加え、デジタル庁に一括して計上されている情報システム経費のうち、総務省へ移替を行った
上で執行する予算(令和4年度予算額 102 億円、令和5年度予算額 88 億円)を含む。
注7:計数は、精査の結果異動が生じることがある。
― 1 ―
○
マイナンバーカード:市区町村におけるマイナンバーカードの申請・交付体制
整備等を引き続き支援。
○
情報通信:Beyond 5G や量子暗号通信・量子インターネットなど先端技術の研
究開発を推進。さらに、
「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、光ファイバや
5G基地局などの地方整備を支援。
○
地方自治:自治体DXを推進するとともに、地方の活性化に資する施策を引き
続き実施。
○
統計調査:公的統計の総合的な品質向上に向けた体制強化やデジタル化等を推進。
○
消防庁:大規模災害への国の対応力強化のため、緊急消防援助隊を充実強化。
総務省予算(地方交付税交付金等、恩給関係費を除く)内訳
(単位:億円)
令和4年度
当初予算額
一
般
会
令和5年度
当初予算額
対前年度
増減額
計
4,759
3,824
▲936
費
637
618
▲19
国 政 選 挙 関 係 経 費 、
マイナンバーカード関係経費等
2,079
1,165
▲914
そ
費
2,044
2,040
▲4
信
治
等
庁
房
1,234
419
192
110
89
1,236
421
191
110
83
+2
+2
▲1
▲1
▲6
復興特会(復興特別交付税を除く)
5
4
▲1
人
件
の
情
地
統
消
大
他
報
方
計
経
通
自
調
防
臣
査
官
注1:「地方交付税交付金等」は、主要経費別分類における「地方交付税交付金」及び「地方特例交付金」を指す。
注2:「国政選挙関係経費、マイナンバーカード関係経費等」は、国政選挙関係経費のほか、マイナンバーカードの発
行や申請・交付体制等の整備等に要する経費、周期統計関係経費(住宅・土地統計調査経費等)など、法令の規
定等により、その施策に要する経費が一時的に計上される予算を指す(いわゆる「特殊要因」)。
注3:「情報通信」は、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官及び総合通信局
を指す。
注4:「地方自治」は、自治行政局、自治財政局、自治税務局及び自治大学校を指す。
注5:
「統計調査等」は、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官(統計制度担当)
、管区行政評価局及び公害等
調整委員会を指す。
注6:総務省計上予算に加え、デジタル庁に一括して計上されている情報システム経費のうち、総務省へ移替を行った
上で執行する予算(令和4年度予算額 102 億円、令和5年度予算額 88 億円)を含む。
注7:計数は、精査の結果異動が生じることがある。
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