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R５予算額（案）：２０８百万円
（R４予算額：２４４百万円）

■未導入自治体等に対するフォローアップ
・募集・受⼊等について知⾒のある有識者を「地域
おこし協⼒隊アドバイザー（仮称）」として派遣
し、未導⼊自治体等に対するフォローアップを⾏
う。
・募集・受⼊等のノウハウを全国へ広げていくため、
調査分析、事例集の作成等を⾏う。

■メディアやSNS等を活用した制度周知
・制度の更なる活⽤を推進するため、各種メディ
アやSNS等による制度周知を更に強化し、隊員
のなり⼿の掘り起こしを⾏う。

■「地域おこし協力隊サポートデスク」等による相談体制の確保
・隊員や自治体職員からの相談に⼀元的に対応できるよう「地域おこし
協⼒隊サポートデスク」において効果的なアドバイスを提供する。

■「地域おこし協力隊全国サミット」の開催
・地域おこし協⼒隊や自治体関係者のほか広く⼀
般の方の参加できる「地域おこし協⼒隊全国サ
ミット」を開催し、
事例報告やＰＲ等
により広く制度を
周知するとともに、
隊員同士の学び、
交流の場を提供する。

地域への
⼈材還流を
促進︕

起業・定住

任期後

■OB・OGネットワークづくりの推進・強化
・各地域における協⼒隊OB・OGネットワークづくりを推進することにより、より身
近できめ細やかなサポート体制を構築する。
・「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク（仮称）」を設⽴し、情報の発信や関係団体と
の連携強化、隊員やOB・OGの活動支援に取組む。

■ 「ビジネスサポート事業」等の実施
・隊員の起業・事業化等を支援するため、専門家のアドバイスによるビジネスプランの磨
き上げ、事業実現に向けたサポート等を実施する。

■各種研修会等の実施
・初任者研修やステップアップ研修等といった隊員の「段階別」の研修を
実施するとともに、隊員の孤⽴化の防⽌に向けて、同じ分野で活動する
隊員間のつながりを強化するため、任期
終了後にも頼れる知⼰を得る場として
「活動分野別」の研修を実施する。
・より⼀層の制度理解、隊員の円滑な活動
の支援等のため、自治体職員向けの研修
等の充実を図る。

隊員活動期間中

制度周知・隊員募集

地域おこし協⼒隊の隊員数は、令和３年度は6,015人であり、令和８年度までに10,000人とする目標を掲げてい
る。
○ 目標の達成に向けて、強⼒なＰＲ活動、現役隊員・自治体職員双方へのサポートの拡充等の取組により地域おこし
協⼒隊を更に強化し、地方への新たな⼈の流れを⼒強く創出する。

○

地域おこし協力隊の推進に要する経費