け入れる医療機関を指定等）もあることから、これらも参考に、地
域の実情に応じた災害時の医療提供体制を検討する。
○
これらの取組が進むように、都道府県は、平時より、都道府県防
災会議や災害医療関連の協議会等において、災害医療コーディネー
ターや災害拠点病院を含む地域の医療機関の代表者、その他地域の
災害医療に関する関係者と共に、関係機関の役割・医療機関間の連
携について確認する。
（止水対策を含む浸水対策）
○
浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する災害拠点病院は、風
水害が生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水
対策や、自家発電機等の電気設備の高所移設、排水ポンプの設置等
による浸水対策を講じる。
○
浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在するその他の医療機関
は、浸水対策を講じるように努める。
○
風水害も含め災害時に医療活動が真に機能するために、都道府県
は地域防災会議や災害医療対策関連の協議会等に医療関係者の参画
を促進する。
○
業務継続計画（BCP）の策定は、地域における医療機関の役割や
ライフライン復旧対策等、他機関（行政・消防・関連業者等）を含
めた地域全体での連携・協力が必要であるため、地域防災計画等の
他のマニュアルとの整合性をとる必要があり、医療機関が独自に策
定するのは難しいことから、地域の防災状況や連携を研修内容に組
み込んでいる厚生労働省実施の BCP 策定研修事業等を活用し、実効
性の高い業務継続計画（BCP）を策定する。
（医療コンテナの災害時における活用）
○
災害訓練や実災害時において、また、イベント時の事故等への備
えにおいて、医療コンテナを活用し有用性を検証する。
○
都道府県や医療機関は、災害時等において、検査や治療に活用す
る。具体的には、災害時の医療提供体制を維持するために医療コン
テナ等を活用し、例えば、仮設診療所の設置や被災した病院施設の
補完等を行う。
③ 指標の見直し（例）
・ DMAT 感染症研修を受講した DMAT 隊員の隊員数及び割合
・ 既存の指標の災害医療コーディネーター任命数を廃止し、都道府県
災害医療コーディネーター任命数及び地域災害医療コーディネータ
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