○

新興感染症の発生・まん延時に対面診療が困難となる場合に備え
て、平時からオンライン診療の導入について検討する。

③ 指針の見直し（案）
・ 子ども医療電話相談の応答率
・ 在宅小児の緊急入院に対応している医療機関数
・ 在宅医療を担う医療機関と入院医療機関が共同して在宅での療養上必
要な説明及び指導を行っている医療機関数
・ 退院支援を受けた NICU・GCU 入院児数
（６）新興感染症発生・まん延時における医療
本項目については引き続き検討会で議論を行い、別途とりまとめる。
３ 在宅医療
（１）在宅医療の提供体制
① 見直しの方向性
○
今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じ
た在宅医療の体制整備を進める。
○
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療
に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療
の圏域を設定する。
○
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推
進事業」との連携を進める。
② 具体的な内容
（在宅医療の体制整備）
○
国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計
や、小児の在宅医療について実態を把握するためのデータを提供す
る。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の
提供体制も勘案しながら、適切な在宅医療の圏域を設定し、地域で
の協議・調整を通じて体制整備を進める。なお、訪問診療及び訪問
診療の推計については、現時点の受療率を元に算出するため、制約
のある値であることに留意する。
○
具体的には、地域の実情に応じ、地域医療介護総合確保基金等も
活用し、以下について取り組む。
・ 訪問診療における、医療機関間の連携や ICT の活用等による対
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