である可能性が示唆されており、オンライン診療を活用し行った巡
回診療・代診医派遣についても、事業の実績に含めることを明確化
する。但し、全ての巡回診療等をオンライン診療に切り替えるもの
ではなく、人員不足等地域の実情に応じて、オンライン診療で代用
できるものとする。
③ 指標の見直し（例）
・ へき地医療拠点病院からへき地への巡回診療のうち、オンライン診療
で行った回数・日数・延べ受診患者数
・ へき地医療拠点病院からへき地への代診医派遣による診療のうち、オ
ンライン診療で行った回数・延べ日数
（４）周産期医療
① 見直しの方向性
○
周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療圏を柔
軟に設定し、基幹となる医療施設への集約化・重点化を進める。
○
保健・福祉分野の支援や小児医療との連携を含む周産期に関わる
幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、周産期医療に関する協議
会を活用する。
○
ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児の在宅ケアへの移行
支援など、周産期医療体制の整備を進める。
○
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、医療機
関・機能の集約化・重点化を進める。
○
新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制を整備す
る。
② 具体的な内容
（周産期医療圏の設定）
○
産科医師や分娩取り扱い施設が存在しない周産期医療圏がないよ
うにするという第７次医療計画中間見直しの際に示された方針に従
って、周産期医療に携わる医師の勤務環境にも留意しつつ、二次医
療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化・重
点化を行うなどにより、周産期医療圏を柔軟に設定し、必要な医療
を確保する。
（周産期医療に関する協議会）
○
構成員には、地域の周産期医療に携わる医師の他、助産師等看護
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