（子どもの成育に関する保健・教育・福祉との連携）
○
小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わ
る医師、看護師を含む事を基本とし、周産期医療との連携の観点か
ら助産師の参画、また、医療だけでなく、保健・教育・福祉にわた
り、子どもたちの成育について広く協議する為に、児童福祉関係者
や学校・教育関係者の参画を検討する。さらに、地域の実情に応じ
歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の関係者の参画を検
討する。（再掲）
○
地域で子どもの心の問題や児童虐待への医療・保健福祉の連携体
制を構築し（子どもの心の診療ネットワーク事業や児童虐待防止医
療ネットワーク事業の実施など）、医療機関においては、これらに
参画する。また、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会への
参加や、不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の整
備の実施について、検討する。
（子ども医療電話相談事業（♯8000）の対応状況）
○
♯8000 について、応答率等を確認し、回線数を増やすなどの改
善の必要性を適宜検討する。
○
♯8000 対応者研修事業を活用し、相談者への応対の質の向上を
図る。
○
都道府県は、相談体制を補完するものとして、信頼できる小児救
急に関するウェブ情報（こどもの救急、教えて！ドクター等）につ
いても積極的に周知を行う。
（医師の勤務環境の改善）
○
小児医療、特に新生児医療に携わる医師の勤務環境の改善のた
め、労務管理等の働き方改革を進めつつ、地域において必要な小児
医療を維持・確保することを目的として、地域医療構想や医師確保
計画との整合性にも留意しながら、医療機関・機能の集約化・重点
化や小児科の医師偏在対策を検討する。
（新興感染症の発生・まん延時の小児医療体制）
○
新興感染症の発生・まん延時においても、地域で小児医療を確保
するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる小児に対して救急医療
を含む小児診療を実施する医療機関をあらかじめ協議する。
○
適切に小児のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、平時からその活用について
検討する。
25