職を含むことを基本とする。また、妊婦のメンタルヘルスケアに携
わる人材や消防関係者の参画を検討する。さらに、地域の実情に応
じ歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の関係者の参画を
検討する。
○
将来的な医療の質の向上、安全性の確保のために、周産期医療の
知識及び技術を指導する人材の育成等について検討する。
○
周産期医療については、出生後の児を円滑に小児医療につなげる
観点から、小児医療と強く結びつく必要があるため、「周産期医療
に関する協議会」と「小児医療に関する協議会」との合同開催等を
通じ、互いの情報連携を進める。
○
医療と母子保健等との連携を推進する観点から、保健福祉部局の
担当者の参画を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援策
についての情報共有を図り、母子に対して切れ目ない支援を進め
る。
○
協議会は少なくとも年 1 回、必要な場合は年に複数回、定期又は
臨時で開催するものとする。また、必要に応じオンラインで開催す
る。
（ハイリスク妊産婦への対応）
○
NICU・MFICU や周産期・新生児専門医などの高度専門人材の集約
化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心とし
て、必要に応じて協力医療施設を定め、精神疾患を含めた合併症妊
娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応す
る体制を構築する。
○
総合周産期母子医療センターは、周産期医療関係者研修事業を活
用し、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した指
導的役割を持つ医療従事者育成の役割も担う。
○
地域における妊産婦の精神疾患に対する医療体制を整備するた
め、周産期医療に関する協議会の構成員として、妊婦のメンタルヘ
ルスに携わる人材の参画を検討する。（再掲）
○
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協
議会等を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援等の情報
共有を図り、支援につなげる。
○
集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に
居住する妊産婦に対して支援等を行っている自治体の例を収集し、
これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。
（在宅ケアへの移行支援）
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