○

周産期医療関連施設は、NICU 長期入院児等が自宅に退院する前
に、地域療養支援施設運営事業を活用して、当該施設の一般病棟や
地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に
家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設
けることで、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑
な移行を支援する。
○
地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家
族に対し、日中一時支援事業を活用し、レスパイト等の支援を実施
する。
（産科区域の特定）
○
分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい
なか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
（医師の勤務環境の改善）
○
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方
改革を進めつつ、地域において必要な周産期医療を維持・確保する
ため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、
基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び
小児科の医師偏在対策を検討する。
○
ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集
中させないよう、ハイリスクでない分娩は、その他の産科病院や産
科有床診療所等で取り扱うことや、分娩を取り扱わない医療機関に
おいても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステ
ム・セミオープンシステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割
を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
○
地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の
活用を進めることにより、産科医師から助産師へのタスクシフト／
シェアを進める。
（新興感染症の発生・まん延時の周産期医療体制）
○
新興感染症の発生・まん延時においても、地域で周産期医療を確
保するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる妊婦に対して産科的
緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期
医療に関する協議会等においてあらかじめ協議する。
○
適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から
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