⽬指すべき経済社会構造の在り⽅①−⼈⼝の減少−
 現在の合計特殊出⽣率である1.2程度が継続した場合には、総⼈⼝は2060年頃に8,700万⼈程度となる⾒込み。
出⽣率1.8を実現することができても、総⼈⼝は2060年頃には１億⼈を割り込む。
 ⽣産年齢⼈⼝の減少は、今後、地⽅を中⼼に加速する⾒込み。

図22 総⼈⼝の推移（2022年以降中位推計）

図23 ⽣産年齢⼈⼝の推移（2025年以降中位推計）
（2020年=100）
100

（千万⼈）
14
12.6

95

12

10

系列1
総⼈⼝（実績）
出⽣率が2.1に上昇
出⽣率が1.8に上昇
出⽣率が1.4に上昇
出⽣率が1.2に低下
出⽣率が0.8に低下

90

10.4

東京圏:87.4

9.8
9.5 85

9.1

名古屋圏:83.5

8.7

8

全国:81.0

80

8.0
7.3

75

6

⼤阪圏:79.3
全国: 7,509万⼈⇒6,081万⼈
東京圏：2,338万⼈⇒2,042万⼈

⼤都市圏以外:76.7

⼤阪圏：1,009万⼈⇒800万⼈
名古屋圏：682万⼈⇒569万⼈

4.9 70

4

3.9

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2100

⻘森県：69万⼈⇒43万⼈
岩⼿県：67万⼈⇒47万⼈

65

2.4

2
1990 2000

⼭形県:69.9
岩⼿県:69.4
⼭梨県:69.2
福島県:67.6

⼤都市圏以外の37道県：3,481万⼈⇒2,669万⼈

60
（年）
10

秋⽥県：51万⼈⇒31万⼈
⼭形県：59万⼈⇒41万⼈

減少率が３割を超える県

福島県：105万⼈⇒71万⼈

⻘森県:62.6

⼭梨県：47万⼈⇒32万⼈

秋⽥県:60.6

2020

25

30

35

40

（年）

（備考）図22・23：総務省「国勢調査」「⼈⼝推計」及び国⽴社会保障･⼈⼝問題研究所「将来推計⼈⼝」により作成。図22の2022年以降は、合計特殊出⽣率が2030年にかけて⼀定のペース
＿＿＿＿で変化し、その後⼀定⽔準で推移することを前提とした機械的計算。図23の2025年以降は、2020年実績値に将来⼈⼝推計の増減幅を⾜し合わせた機械的計算。
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