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資料１－２ 参考資料（柳川議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第1回 1／16）《内閣府》 |
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持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅➂−物価−
消費者物価は、総合・コア・コアコアのいずれも全体的に上昇。総合・コアは、2022年後半から前年同⽉⽐３〜４％。
消費者の期待物価も、上昇傾向であり、⾜下では４％程度。
ＧＤＰギャップは、引き続き、マイナス圏内で推移。
図５ 消費者における⾝の回り品の１年後の物価上昇予想の推移
図３ 消費者物価上昇率の推移
5（前年同⽉⽐、％）
4
（％） 5.0
5
（％）
100
100
2
3.8
3.7 8080
2.8 60
60
63.9 3 3.0
1
4040
2 2.0
2020
23.7 1 1.0
総合
3
コア
コアコア
0
-1
-2
4.0
4 4.0
6.0 0 0.0
0 0
12（⽉）
1
4
7
10
1
4
7
10
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11（⽉）
2021
22
（年）
2017
18
19
20
21
22
（年）
■0〜２％（左軸） ■２〜５％（左軸） ■５％〜（左軸）
加重平均値（右軸）
図４ 消費者物価（コア）の上昇/下落品⽬割合
（％）
（％）
100
100
■ 上昇品⽬率（⾷料）■ 上昇品⽬率（その他）
8080
前年⽐ＤＩ
■ 下落品⽬率（⾷料）■ 下落品⽬率（その他）
6060 47.1
80.1
66.7
50.0
4040
2020
30.1
00
-3.3
▲ 20
-20
-10.2
-13.5
▲ 40
-40
（年度）
23
年度
2023
年度
2022
21
年度
2021
年度
2020
年度
2018
年度
2017
年度
2016
年度
2015
年度
2014
年度
2013
19
年度
2019
⾚⾊は補正予算において特例国債を発⾏した年度
2005
07
09
11
13
15
17
-5-5
年度
2012
22
22
10 11
11（⽉）
（年）
-4-4
年度
2011
7
-3-3
年度
2010
4
-2-2
年度
2009
1
-1-1
年度
2008
10
予測
00
年度
2007
7
2021
21
11
年度
2006
4
22
年度
2005
-45.0
▲ 60
-60
1
図６ ＧＤＰギャップの推移
（備考）図３・４：総務省「消費者物価指数」により作成。図５：内閣府「消費動向調査」により作成。加重平均値は、０〜２％を１％、２〜５％を3.5％、５％以上を５％として計算。
＿＿＿＿図６：内閣府公表資料により作成。予測値は、令和５年度政府経済⾒通しのＧＤＰ成⻑率及び2021年度と同等の潜在ＧＤＰ成⻑率（0.5％）により計算。
3
消費者物価は、総合・コア・コアコアのいずれも全体的に上昇。総合・コアは、2022年後半から前年同⽉⽐３〜４％。
消費者の期待物価も、上昇傾向であり、⾜下では４％程度。
ＧＤＰギャップは、引き続き、マイナス圏内で推移。
図５ 消費者における⾝の回り品の１年後の物価上昇予想の推移
図３ 消費者物価上昇率の推移
5（前年同⽉⽐、％）
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（％） 5.0
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（％）
100
100
2
3.8
3.7 8080
2.8 60
60
63.9 3 3.0
1
4040
2 2.0
2020
23.7 1 1.0
総合
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コア
コアコア
0
-1
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4.0
4 4.0
6.0 0 0.0
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2021
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（年）
2017
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22
（年）
■0〜２％（左軸） ■２〜５％（左軸） ■５％〜（左軸）
加重平均値（右軸）
図４ 消費者物価（コア）の上昇/下落品⽬割合
（％）
（％）
100
100
■ 上昇品⽬率（⾷料）■ 上昇品⽬率（その他）
8080
前年⽐ＤＩ
■ 下落品⽬率（⾷料）■ 下落品⽬率（その他）
6060 47.1
80.1
66.7
50.0
4040
2020
30.1
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-3.3
▲ 20
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-10.2
-13.5
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（年度）
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年度
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年度
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年度
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年度
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年度
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年度
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年度
2015
年度
2014
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年度
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⾚⾊は補正予算において特例国債を発⾏した年度
2005
07
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（年）
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年度
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年度
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予測
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年度
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図６ ＧＤＰギャップの推移
（備考）図３・４：総務省「消費者物価指数」により作成。図５：内閣府「消費動向調査」により作成。加重平均値は、０〜２％を１％、２〜５％を3.5％、５％以上を５％として計算。
＿＿＿＿図６：内閣府公表資料により作成。予測値は、令和５年度政府経済⾒通しのＧＤＰ成⻑率及び2021年度と同等の潜在ＧＤＰ成⻑率（0.5％）により計算。
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