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資料１－２ 参考資料（柳川議員提出資料） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第1回 1／16）《内閣府》 |
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⽬指すべき経済社会構造の在り⽅③−社会保障−
医療・介護・⼦育て分野を中⼼に、社会保障給付費が増加する⾒込み。
また、介護分野を中⼼に、就業者数も増加する⾒込み。
図28 社会保障給付費の推移（2018年時点将来推計）
（兆円）
220
年⾦
医療
介護
200
< >：対ＧＤＰ⽐（％）
180
図29 医療·福祉分野就業者数の推移（2018年時点将来推計）
（万⼈）
1,200
⼦育て
その他
医療
189.1
<23.9>
9.4
<1.2>
介護
< >：就業者全体に占める割合（％）
1,000
931
13.1
<14.7>
<1.7>
160
140
140.4
<21.8>
<1.2>
6.7
7.9
<1.5>
<21.5>
120
100
80
<1.2>
<1.4>
10.7
<1.9>
39.2
233
<12.5>
800
203
180
15.3
<2.4>
1,065
<18.8>
823
25.8
<3.3>
7.7
10.0
121.3
その他の福祉
67.6
600
<8.6>
406
47.6
505
334
<7.4>
400
<7.0>
60
40
56.7
20
0
59.9
73.2
<10.1>
<9.3>
<9.3>
2018
2025
2040 （年度）
名⽬ＧＤＰ：564兆円
保険料負担： 12.4％
公費負担 ： 8.3％
646兆円
12.6％
9.0％
791兆円
13.4〜13.5％
10.1〜10.2％
200
0
309
322
328
2018
2025
2040（年度）
就業者： 6,580万⼈
6,353万⼈
5,654万⼈
（備考）図28・29：内閣官房・内閣府・財務省・厚⽣労働省「2040年を⾒据えた社会保障の将来⾒通し」（2018年５⽉）により作成。2025年度以降の社会保障給付費と就業者数は、都道府
＿＿＿＿県・市区町村において、医療・介護サービスの提供体制の改⾰や適正化の取組を実施することを基礎とした値。社会保障給付費の⾒通しに係る経済前提は、内閣府「中⻑期の経済
＿＿＿＿財政に関する試算」（平成30年１⽉）及び厚⽣労働省「平成26年財政検証結果」に基づくベースラインケース。
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医療・介護・⼦育て分野を中⼼に、社会保障給付費が増加する⾒込み。
また、介護分野を中⼼に、就業者数も増加する⾒込み。
図28 社会保障給付費の推移（2018年時点将来推計）
（兆円）
220
年⾦
医療
介護
200
< >：対ＧＤＰ⽐（％）
180
図29 医療·福祉分野就業者数の推移（2018年時点将来推計）
（万⼈）
1,200
⼦育て
その他
医療
189.1
<23.9>
9.4
<1.2>
介護
< >：就業者全体に占める割合（％）
1,000
931
13.1
<14.7>
<1.7>
160
140
140.4
<21.8>
<1.2>
6.7
7.9
<1.5>
<21.5>
120
100
80
<1.2>
<1.4>
10.7
<1.9>
39.2
233
<12.5>
800
203
180
15.3
<2.4>
1,065
<18.8>
823
25.8
<3.3>
7.7
10.0
121.3
その他の福祉
67.6
600
<8.6>
406
47.6
505
334
<7.4>
400
<7.0>
60
40
56.7
20
0
59.9
73.2
<10.1>
<9.3>
<9.3>
2018
2025
2040 （年度）
名⽬ＧＤＰ：564兆円
保険料負担： 12.4％
公費負担 ： 8.3％
646兆円
12.6％
9.0％
791兆円
13.4〜13.5％
10.1〜10.2％
200
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309
322
328
2018
2025
2040（年度）
就業者： 6,580万⼈
6,353万⼈
5,654万⼈
（備考）図28・29：内閣官房・内閣府・財務省・厚⽣労働省「2040年を⾒据えた社会保障の将来⾒通し」（2018年５⽉）により作成。2025年度以降の社会保障給付費と就業者数は、都道府
＿＿＿＿県・市区町村において、医療・介護サービスの提供体制の改⾰や適正化の取組を実施することを基礎とした値。社会保障給付費の⾒通しに係る経済前提は、内閣府「中⻑期の経済
＿＿＿＿財政に関する試算」（平成30年１⽉）及び厚⽣労働省「平成26年財政検証結果」に基づくベースラインケース。
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