持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅①−マクロ経済−
 ウクライナ危機発⽣以降、世界的な資源価格の⾼騰に⾒舞われるとともに、サプライチェーンの再構築など供給⾯の課題に
も直⾯。コロナ禍後のＶ字回復で需要超過となり⾼インフレが発⽣した⽶国では、⾦融財政政策を引き締めており、世界的
なドル⾼傾向にある。こうした中、世界経済は減速が⾒込まれ、物価⾼と不況の同時発⽣が懸念される状況。
 ⽇本では新型感染症からの回復は緩やかであり、企業の国内投資はコロナ前⽔準に届いていない。また、３〜４％の物価上
昇に対して賃⾦の伸びは２％弱にとどまっており、多くの家計で消費マインドが悪化するなどにより、需要不⾜が継続。

図１ ウクライナ危機発⽣以降のマクロ経済環境と政策対応の変化
⽶国

⽇本

エネルギー価格

前年⽐7.3％（12⽉）

前年⽐13.3％（11⽉）

ウクライナ
危機の影響

燃料輸出⼊

1,334億ドル（ＧＤＰ⽐0.5％）輸出増
939億ドル（ＧＤＰ⽐0.4％）輸⼊増
（１〜11⽉）（産油国）

16兆円（ＧＤＰ⽐2.8％）輸⼊増
（１〜11⽉）（⾮産油国）

経済

コロナ禍からの
景気回復

Ｖ字回復

緩やかな回復

需給ギャップ

需要超過（＋0.4％（第３四半期））

需要不⾜（▲2.0％（第３四半期））

消費者物価

⾼インフレ
（前年⽐6.5％上昇（12⽉））

緩やかな物価上昇
（前年⽐3.8％上昇（11⽉））

名⽬賃⾦

前年⽐4.6％上昇（12⽉）

前年⽐1.4％上昇（11⽉）

財政収⽀

対ＧＤＰ⽐ ▲4.1％（2022年⾒通し）
（2021年対ＧＤＰ⽐▲12.1％）

対ＧＤＰ⽐▲6.7％（2022年⾒通し）
（2021年対ＧＤＰ⽐▲5.5％）

⾦融政策

引締め
（ＦＦレート4.25〜4.50％）

⾦融緩和維持（マイナス⾦利とＹＣＣ*）
（コールレート▲0.1％）

⻑期⾦利（10年）

上昇（3.4〜3.8％（１⽉））

横ばい（0.5％*（１⽉））

物価・賃⾦

マクロ経済
政策

為替レート

ドル⾼
円安
（実質実効レート前年⽐9.9％上昇（11⽉）） （実質実効レート前年⽐14.2％下落（11⽉））

（備考）図１：各種統計により作成。エネルギー価格は、消費者物価指数におけるエネルギー。ＧＤＰギャップは、⽇本は内閣府推計、⽶国は議会予算局推計（2022年３⽉時点の⾒込み）。賃⾦は、⽇本は所定内給
＿＿＿＿与、⽶国は時給。財政収⽀は、OECD「Economic Outlook」（2022年11⽉）による⼀般政府（国・地⽅・社会保障基⾦）の値。 ＊：2022年12⽉20⽇、⽇本銀⾏は、緩和的な⾦融環境を維持しつつ、⻑短⾦
＿＿＿＿利操作の運⽤を⼀部⾒直し。国債買⼊れ額を⼤幅に増額しつつ、⻑期⾦利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡⼤することなどを決定した。
1