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資料1-2 参考資料(柳川議員提出資料) (12 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
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⽬指すべき経済社会構造の在り⽅②−婚姻率・出⽣率の低下−
 出⽣数と婚姻数は、⻑期的に低下傾向で推移してきたが、コロナ禍の2020年以降、低下傾向が加速。

図24 出⽣数の推移

図26 婚姻件数の推移
(万件)

(万⼈)
120
0
110
0

85.085

出⽣数
後⽅5年移動平均

75.075

111.1

100
0

72.0

100.4

65.065

090

2000

64.4

91.8

58.6

55.055

080
070

婚姻件数
後⽅5年移動平均

51.1

77.3
02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

45.045
22

(年) 2000

02

04

図25 出⽣数(対前年⽐)の推移

06

08

10

12

14

16

18

20

(年)
22

図27 婚姻件数(対前年⽐)の推移

(%)

(%)

%4

出⽣数対前年⽐
後⽅5年移動平均

%2

5% 5

1.9

0% 0

%0
-5%-5

%-2

-10%-10

%-4

%-6

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

-4.8
-15
-15%
(年) 2000
22

02

04

(備考)図24〜27:厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」により作成。2022年は、1〜10⽉の速報値の合計の前年⽐により推計。

06

08

10

12

婚姻件数対前年⽐
後⽅5年移動平均
14
16
18
20

22(年)

11