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資料1-2 参考資料(柳川議員提出資料) (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
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持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅⑤−マークアップ率・⽣産性−
 近年、海外の主要先進国の多くでマークアップ率が⼤きく上昇する中、⽇本のマークアップ率は⽐較的低⽔準に留まっている。
 市場価値の⾼い財・サービスの提供や⼈的資本投資などによって付加価値⽣産性を⾼め、賃⾦を引き上げていくことが重要。

図9 マークアップ率(価格/費⽤)の推移

図10 付加価値⽣産性と実質賃⾦の関係(2019年、
OECD諸国)

(倍)
2.02.0

(万ドル)
9
1980年

1.78

8

1.68

2016年

7

1.50

1.51.5

6
カナダ
ドイツ
英国

5

1.01.0

⽇本

4

韓国

フランス

ス︶

イタリア

3

0.50.5

0.00.0

実質賃⾦︵⽶ドルベ

1.35

1.33

⽶国

2
1

⽇本

⽶国

英国

フランス

ドイツ

0
20

30

40

50

(備考)図9:Jan De Loecker and Jan Eeckhout(2018)「Global Market Power」により作成。マークアップ率=販売価格/限界費⽤。
____図10:OECD.statにより作成。付加価値⽣産性=(賃⾦+企業収益等)/総労働時間という関係になる。

60
70
付加価値⽣産性

80

90

100
110
(⽶ドル)

5