｢成⻑と分配の好循環｣の実現とサプライサイド強化に向けた考え⽅①−⽶国の潮流−
 ⽶国では、新しい経済政策としてModern Supply Side Economicsが提起されるなど、供給⼒を政策的に引き上げる重要性が
注⽬されている。
 2022年４⽉の⼤統領経済報告において、政府の役割の重要性が官⺠連携の⽂脈で指摘されている。

図12 イエレン財務⻑官のダボス会議（2022年１⽉）での発⾔ 図13 ⽶国⼤統領経済報告（2022年４⽉）における主な指摘

○労働供給量の増加と⽣産性の向上を両⽴させることで経済成⻑
を促進し、不平等や環境破壊を抑制することを⽬指す。持続不
可能なトップラインの⾼い成⻑率を達成することだけに焦点を
当てるのではなく、包摂的で環境に優しい成⻑を⽬標とする。
○経験的に証明された戦略に基づく市場ベースのインセンティブ
と直接⽀出の改善という組合せを通じて、⺠間部⾨との協⼒を
進めている。
（従来のSupply Side Economicsとの違い）
・従来のSupply Side Economicsは、潜在的な⽣産量を拡⼤しよ
うとするものであり、積極的な規制緩和と⺠間資本投資を促進
するための減税を組み合わせるが、これだけでは所得の格差は
拡⼤。
・他⽅、Modern Supply Side Economicsでは、労働供給・
⼈的資本・公共インフラ・研究開発・持続可能な環境への投資
などを優先することで、経済成⻑を⾼めることに加え、
⻑期的な構造問題、特に不平等への対処も⽬標としている。

〜問題意識〜
○政府の役割の縮⼩は「政府の関与は⺠間企業の成⻑を阻害する」
「公共投資が⺠間投資を締め出す（クラウディング・アウト)」
という経済哲学を背景に政策的に実施されたが、経済成⻑は鈍
化し、格差は拡⼤。⺠間にとって政府は、成⻑を阻害する要因
ではなく、成⻑に不可⽋なパートナーであることが明らかとな
った。
○今後の経済政策において、政府による⻑期的な経済成⻑への
コミット、供給サイドを重視。
○⻑期的な経済成⻑には、インフラや⼈的資本への投資が必要で
あり、政府が法制度・安全保障といった基本的な機能を担うだ
けでなく、官と⺠の効果的なパートナーシップにより市場と
その潜在⼒を開拓・保護・発展させ、包摂的（inclusive）で
豊かな社会を実現する必要。
（主な政府の役割）
・マクロ経済の安定性確保
・市場の失敗への対応、公共財への投資
・格差の是正

（備考）図12：⽶国財務省「Remarks by Secretary of the Treasury Janet L. Yellen at the 2022 ʻVirtual Davos Agendaʼ Hosted by the World Economic Forum」（2022年１⽉）により作成。
＿＿＿＿図13：⽶国⼤統領経済報告（2022年４⽉）により作成。

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