｢成⻑と分配の好循環｣の実現とサプライサイド強化に向けた考え⽅②−イノベーション･⼈への投資−

 ⽇本の成⻑分野への投資は、各国と⽐較して伸びが低位。
 ＤＸ･ＧＸの推進に当たっては、｢⼈への投資｣による労働者のリスキリング等により、成⻑分野への労働移動を促すことが重要。
 ⾼等教育には、将来的に税・保険料収⼊が増加するなどの社会的便益があるが、より質を⾼めていくことが必要。
図14 デジタルへの投資額の推移

図15 イノベーション(研究開発)への投資額の推移

（2002年=100）
450
⽇本
400
⽶国
350
英国
300
ユーロ圏
250

（2002年=100）
402.3

200

186.1

150

137.8

100

118.1

50

240240
220220
200200
180180
160160
140140
120120
100100
80 80

2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）

1％

0％ 0％
-6％

-10
-20

⽣活関連
サ ビス
鉱業・
建設業

法曹・会計・
研究

農林⽔産業
飲⾷業・
宿泊業
⾷料品 飲料
たばこ

卸売・
⼩売業

その他の
製造業

⾦融保険・
不動産業

運輸業

その他の
⾮製造業
⼀般・
精密機械器具

医療・福祉

輸送⽤機械
器具
教育・
学習⽀援
情報通信業
電気機器
器具

-30

< >は増減⼈数（万⼈）

-6％
-8％ -16％
-17％
<-68> <-12> <-33>
<-84>
-16％
-18％
-10％
<-28>
<-34> <-80>

111.0
（年）
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（万ドル、進学者１⼈当たり）
20
18.8
■ 社会的便益：税・保険料収⼊量等
15.4 ■ 社会的費⽤：公的⽀援(税収逸失含む)
15
■ 社会的便益ー社会的費⽤
12.0
9.9
10
7.6
5

3.4

14.0
11.7
7.2
4.9

4.5

男

⼥

2.2

0
男

⼥
⽇本

ＯＥＣＤ

･

0

･

30％
<+44>
30
28％
<+71>
20
25％
<+86>
18％
10
<+22> 15％
<+133> 6％

195.8
168.9

図17 ⾼等教育による⻑期な社会的便益（2015年時点の計測）

図16 労働需要の変化（2020年から2030年までの将来推計）
（％）
40

244.7

⽇本
⽶国
英国
ユーロ圏

（備考）図14・15：各国及びＯＥＣＤ統計より作成。デジタル投資は、⽇⽶はＩＣＴ機器投資とソフトウェア投資の合計、欧州はＩＣＴ機器投資。⽶国は⺠間投資、他の図は官⺠投資の実質値。
＿＿＿＿図16：経済産業省「未来⼈材ビジョン」(2022年５⽉) 及び経済産業省「成⻑分野における⼈材需要の実態把握等に関する調査」により作成。⼈⼝減少の影響を除く。＿
＿＿＿＿図17：OECD｢Education at a Glance｣により作成。中等教育まで受けた者との対⽐で計測。⾼等教育は、労働市場に直接結び付く２年以上の技術的･職業的スキルのプログラムを含む。8