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資料1-2 参考資料(柳川議員提出資料) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
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持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅④−賃⾦−
 ⽇本の賃⾦は、近年緩やかに上昇しているが、物価上昇には追い付いておらず、海外の主要先進国と⽐べても上昇率は低い。

図7 名⽬賃⾦・消費者物価の推移(⽇本)
110(2010年=100)
110
名⽬賃⾦
109
109

図8 名⽬賃⾦の推移
109.6

消費者物価

(2010年=100)
145145
⽇本

⽶国

ドイツ

英国

フランス

140140

108
108

107.7

135135

132.1

107
107

130130

106
106
105
105

125125

104
104

120120

103
103

127.7

118.1

115115

102
102

110110

101
101

105.9

105105

100
100

100100

9999
9898

142.6

2010 11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22(年)

9595

2010
10

11

12
12

13

14
14

15

16
16

17

18
18

19

20
20

21 (年)

(備考)図7・8:OECD.stat、厚⽣労働省「毎⽉勤労統計」及び総務省「消費者物価指数」により作成。名⽬賃⾦は、SNAベースのフルタイム労働者の平均年収(⾃国通貨建て)。
____2022年は「毎⽉勤労統計」における⼀般労働者現⾦給与総額の1〜11⽉の前年⽐により推計。消費者物価指数は、帰属家賃を除く総合。2022年は1〜11⽉の前年⽐により推計。

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