持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅⑥−財政政策−
 ⽇本は、リーマンショックやコロナ禍による経済悪化の後の財政収⽀の改善は、他国と⽐べて遅れる傾向。
 コロナ禍におけるプライマリーバランスの⾚字は、経済の底割れを防ぎ国⺠⽣活を維持するための政府⽀出の増加が⼤きく
影響。今後は経済成⻑の中で、下⽀えのための⽀出が減少すれば、コロナ禍前の⽔準に戻ることが⾒通されている。

図11 プライマリーバランス対ＧＤＰ⽐の推移
⼀般政府（2022年10⽉ ＩＭＦ）

（％）
6
⽇本

⽶国

ドイツ

英国

国・地⽅（2022年７⽉ 内閣府中⻑期試算）

（％）

22

4

⾒通し

2
0

00

-2-2

-1.9

-1.3
-2.6

-2.4

-3.9

-6

-7.3

-8-8

-0.7

2022年度
ガソリン補助⾦、事業復活⽀援⾦、
マイナポイント、予備費 等
2021年度
協⼒⾦（地⽅創⽣臨時交付⾦）、
⼦育て世帯・住⺠税⾮課税世帯への
給付⾦、緊急包括⽀援交付⾦ 等

-5.3

-12
-14
2001 03

-3.7

-6-6

-10

-1.1

-0.9

-1.9

-4-4

-8

0.3
-0.1
-0.7

-2
-4

1.4

成⻑実現ケース
ベースラインケース
試算

フランス

2020年度
特別定額給付⾦、持続化給付⾦、
家賃⽀援給付⾦、緊急包括⽀援
交付⾦、Go To事業 等

-9.1

05

07

09

11

13

15

17

19

21

23

25

-10-10

（年）
27

経済下⽀えのための政府⽀出（移転⽀出等）
2018
24
25
26
27
2018 19
19 20
20 21
21 22
22 23
23
24
25
26
27

28
28

29
29

30
30

31
（年度）
31

（備考）図11左：ＩＭＦ「World Economic Outlook」（2022年10⽉）により作成。国・地⽅・社会保障基⾦の合計。全て暦年値で、⽇本の2021年は⾒込み。
＿＿＿＿図11右： 内閣府「中⻑期の経済財政に関する試算」（2022年７⽉）により作成。2022年度⼆次補正等は反映されていないことに留意が必要。経済対策における経済下⽀えのための
＿＿＿＿政府⽀出（移転⽀出等）は、2020年度は国・決算データ、2021・2022年度は予算データから、執⾏率に⼀定の仮定を置いた上で計算。

6