高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
 広域連合が高齢者保健事業を国民健康保険保健事業及び介護予防の取組と一体的に実施する取組
が令和２年４月から開始された。
 広域連合は、その実施を構成市町村に委託することができる。
○ 令和４年度の実施計画申請済みの市町村は 1,059市町村、全体の約６割（令和４年７月現在）。
○ 令和６年度には 1,607市町村、全体の９割超の市町村で実施の目途が立っている状況。

※高齢者医療課調べ（令和４年７月時点）

○ 令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指す。
▼保健事業と介護予防の現状と課題
退職等

医
被用者保険
国民健康保険
療 （健保組合、協会けんぽ） （市町村）
保
険 ○特定健診、特定保健指導
○重症化予防（糖尿病対策等）等

介
護
保
険

６５歳

７５歳

後期高齢者医療

▼一体的実施イメージ図
地域を担当する
医療専門職※

アウトリー
チ支援等

通いの場等
への関与

（広域連合）

○ほぼ健康診査のみ
事業の接続が必要
フレイル状態に
着目した疾病予
防の取組が必要

介護保険の介護予防等

（市町村）
○一般介護予防事業
（住民主体の通いの場）等

保健事業

介護予防の事業等

疾病予防・
重症化予防

生活機能
の改善

栄養・口腔・服薬の訪問
相談・保健指導等
・ 糖尿病対策等生活習慣病
の重症化予防
等

・

・

企画調整を行う
医療専門職※

介護予防の通いの場等に
おいて、運動・栄養・口腔
のフレイル予防
・ 通いの場等において、高
齢者の全身状態を把握 等

※新たに配置
かかりつけ医等

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