保険者による予防・健康づくりの推進（総論）
保険者の役割

○ 健康保険法 第150条第１項（抄）
保険者は、･･･特定健康診査及び･･･特定保健指導（以下･･･「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定
健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその
被扶養者（以下･･･「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必
要な事業を行うように努めなければならない。
⇒

保険者は、加入者の立場に立って健康の保持増進を図り、もって病気の予防や早期回復を図る役割が期待されている。
平成27年国保法等改正で、保険者による個々の加入者の自主的な取組の支援を法律に位置づけた。

予防・健康づくりの取組の推進
● 特定健康診査・特定保健指導の実施
特定健診により、糖尿病等の生活習慣病の発症のリス
クが高い者を選定し、専門職等による個別指導（特定
保健指導）により生活習慣の改善につなげていく。

● データの活用等による健康づくりの推進
「データヘルス計画」を策定し、特定健診等結果
データやレセプトデータを活用し、加入者の健康特
性に応じて、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効
率的な保健事業の実施を図る。

● 民間事業者の活用の推進
「データヘルス・予防サービス見本市」を
開催し、保険者と健康・予防サービスを提
供する民間事業者のマッチングを推進。
・H27年12月 東京で初開催。
・その後毎年開催し、直近ではR3年11月30日
～12月2日に完全オンラインにて開催。

保険者による取組
● 個人へのインセンティブの推進
予防・健康づくりに取り組む加入者にヘルスケアポイント等を
付与し、加入者に対して予防・健康づくりのインセンティブを
提供する取組について、保健事業で実施する場合の具体的なガ
イドラインを公表し（平成28年５月）、推進。

● 糖尿病重症化予防の枠組整備・全国展開
行政と医療関係者の連携の枠組みを構築するため 国レベルで
「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定（平成31年４
月）。都道府県単位でもプログラムの策定、市町村による取組
の促進。

● 保険者へのインセンティブ ● 「見える化」「横展開」の推進
後期高齢者支援金の加算減算制度、
国保の保険者努力支援制度等、保
険者にインセンティブを付与し、
取組を推進。

国等による支援･取組促進

民間主導の「日本健康会議」で「健康づく
りに取り組む５つの実行宣言2025」の取
組状況を公表し、好事例を全国展開予定。
また、全保険者の特定健診・特定保健指導
の実施率を、29年度実績から公表。

ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ改革
●審査支払
機関改革
ビッグデータとICTを
最大限に活用するこ
とで、保険者と協働
し、医療の質の向上
に寄与する「頭脳集
団」として、その役
割を再定義する。

●ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ
活用

医療・介護のレセプト
情報や特定健診等の
データベースを保険者
機能強化の観点から医
療・介護サービスの効
率的な提供に資するた
め活用する方策を検討
し、実行に移していく。
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