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資料3:【行政説明】保険者の予防・健康づくりについて(厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html
出典情報 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》
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被保険者数:17,688人 (令和元年9月末時点)
特定健診受診率:50.7% 特定保健指導実施率:63.4%(平成30年度時点)
計画書URL:https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi/shiseijoho/keikaku_hokoku/1427698987112.html

静岡県袋井市

既存事業の機会を最大限活用した効率的な保健事業の実施
取組の
ポイント

 既に実施している事業の機会を活用することによって、予算・マンパワーを抑えながら新
たな事業を行うことが可能となっている。保険者としてアプローチしたい対象者の生活全体
を想像することで、既存事業の様々な被保険者との接点を最大限活用するに至っている。
 様々な世代・対象者に向けて実施している既存事業の機会を活用することで、若い世
代や無関心層へのアプローチができている。
取組内容

取組の経緯・背景

<実施内容>
 限られた予算・マンパワーの中で効果的に事業展開する方法を
 両親学級の場を活用し、糖尿病予防のための食生活について説
常に模索している。その結果、保険者としてアプローチしたい対象
明し、生活習慣改善のきっかけとしている。
者の生活全体を想像し、既存事業の様々な被保険者との接点
 7か月児相談の待ち時間を活用し、保護者に対して、塩分チェッ
を活用するに至っている。
ク表を活用した薄味の勧めと糖分の摂り方の個別指導をしている。  両親学校、7か月児相談、市内中学校進学時の説明会、健康
子どもが離乳食のタイミングであり、食事に関する意識が高まって
経営を推進するための企業・事業所訪問 等については、いずれ
いる時期であることから、教育効果が高いと見込んでいる。
も従前より課内(課内でも他部門の場合も有)で担当・実施して
 市内中学校進学時の説明会の場を活用し、特定健診受診に関
いる取組である。
する啓発を行っている。中学生の保護者の年齢が40歳前後であ
取組を進める上での工夫
ることに着目して、取組を開始している。
 健康経営を推進するために実施している企業・事業所訪問を利
 対象者にアプローチするための接点を見出すにあたって、庁内の
用し、いずれ国保に加入することを想定して健診受診の重要性
保健師連絡会を年に数回実施することで他部署も含めた事業
等を案内している。
の把握をしている。
 課内他部門の事業の機会を活用するにあたっての調整は、課内
<成果/実施によって変わったこと>
で気軽に事業の相談をできる関係性を構築し、どの事業も係だ
 上記の取組の積み重ねの結果、特定健診受診率50.7%、特
けでなく、課全体の課題であり協力し合うという認識を常に持つこ
定保健指導実施率63.4%(平成30年度)と高い水準を維持し
とで円滑に実施できている。
ている。
データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000765803.pdf

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