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資料３：【行政説明】保険者の予防・健康づくりについて（厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html |
| 出典情報 | 地域・職域連携推進関係者会議（令和4年度 1／19）《厚生労働省》 |
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各保険者の比較
市町村国保
協会けんぽ
組合健保
共済組合
後期高齢者
医療制度
１,７１６
１
１,３８８
８５
４７
２,６６０万人
４,０４４万人
２,８８４万人
８５４万人
(1,733万世帯)
被保険者2,479万人
被扶養者1,565万人
被保険者1,635万人
被扶養者1,249万人
被保険者456万人
被扶養者398万人
加入者平均年齢
（令和元年度）
５３. ６歳
３８. １歳
３５. ２歳
３２. ９歳
８２. ５歳
65～74歳の割合
（令和元年度）
４３. ６％
７. ７％
３. ４％
１. ４％
１. ７％（※１）
加入者一人当たり
医療費（令和元年度）
３７. ９万円
１８. ６万円
１６. ４万円
１６. ３万円
９５. ４万円
８６万円
１５９万円
２２７万円
２４８万円
一世帯当たり
１３３万円
一世帯当たり（※３）
２６０万円
一世帯当たり（※３）
４００万円
一世帯当たり（※３）
４６２万円
保険者数
（令和2年3月末）
加入者数
（令和2年3月末）
加入者一人当たり
平均所得（※２）
（令和元年度）
１,８０３万人
８６万円
加入者一人当たり
平均保険料
（令和元年度）（※４）
<事業主負担込>
８. ９万円
１１. ９万円 <23.8万円>
１３. ２万円 <28.9万円>
１４. ４万円 <28.8万円>
一世帯当たり
１３. ８万円
被保険者一人当たり
19.5万円 <38.9万円>
被保険者一人当たり
23.2万円 <50.8万円>
被保険者一人当たり
26.8万円 <53.6万円>
保険料負担率
１０. ３％
７. ５％
５. ８％
公費負担
給付費等の５０％
＋保険料軽減等
給付費等の１６．４％
後期高齢者支援金等の
負担が重い保険者等
への補助
公費負担額（※５）
４兆３，０３４億円
１兆２，３６０億円
７２５億円
８兆５，８８５億円
（令和４年度予算ﾍﾞｰｽ）
（国３兆１，１１５億円）
（全額国費）
（全額国費）
（国５兆４，６５３億円）
５. ８％
なし
７. ２万円
８. ４％
給付費等の約50％
＋保険料軽減等
（※１） 一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者の割合。
（※２） 市町村国保及び後期高齢者医療制度については、「総所得金額（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）及び山林所得金額」に「雑損失の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」を加えたものを
加入者数で除したもの。（市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期高齢者医療制度は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」のそれぞれの前年所得を使用している。）
協会けんぽ、組合健保、共済組合については、「標準報酬総額」から「給与所得控除に相当する額」を除いたものを、年度平均加入者数で除した参考値である。
（※３） 被保険者一人当たりの金額を指す。
（※４） 加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。
（※５） 介護納付金、特定健診・特定保健指導等に対する負担金・補助金は含まれていない。
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市町村国保
協会けんぽ
組合健保
共済組合
後期高齢者
医療制度
１,７１６
１
１,３８８
８５
４７
２,６６０万人
４,０４４万人
２,８８４万人
８５４万人
(1,733万世帯)
被保険者2,479万人
被扶養者1,565万人
被保険者1,635万人
被扶養者1,249万人
被保険者456万人
被扶養者398万人
加入者平均年齢
（令和元年度）
５３. ６歳
３８. １歳
３５. ２歳
３２. ９歳
８２. ５歳
65～74歳の割合
（令和元年度）
４３. ６％
７. ７％
３. ４％
１. ４％
１. ７％（※１）
加入者一人当たり
医療費（令和元年度）
３７. ９万円
１８. ６万円
１６. ４万円
１６. ３万円
９５. ４万円
８６万円
１５９万円
２２７万円
２４８万円
一世帯当たり
１３３万円
一世帯当たり（※３）
２６０万円
一世帯当たり（※３）
４００万円
一世帯当たり（※３）
４６２万円
保険者数
（令和2年3月末）
加入者数
（令和2年3月末）
加入者一人当たり
平均所得（※２）
（令和元年度）
１,８０３万人
８６万円
加入者一人当たり
平均保険料
（令和元年度）（※４）
<事業主負担込>
８. ９万円
１１. ９万円 <23.8万円>
１３. ２万円 <28.9万円>
１４. ４万円 <28.8万円>
一世帯当たり
１３. ８万円
被保険者一人当たり
19.5万円 <38.9万円>
被保険者一人当たり
23.2万円 <50.8万円>
被保険者一人当たり
26.8万円 <53.6万円>
保険料負担率
１０. ３％
７. ５％
５. ８％
公費負担
給付費等の５０％
＋保険料軽減等
給付費等の１６．４％
後期高齢者支援金等の
負担が重い保険者等
への補助
公費負担額（※５）
４兆３，０３４億円
１兆２，３６０億円
７２５億円
８兆５，８８５億円
（令和４年度予算ﾍﾞｰｽ）
（国３兆１，１１５億円）
（全額国費）
（全額国費）
（国５兆４，６５３億円）
５. ８％
なし
７. ２万円
８. ４％
給付費等の約50％
＋保険料軽減等
（※１） 一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者の割合。
（※２） 市町村国保及び後期高齢者医療制度については、「総所得金額（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）及び山林所得金額」に「雑損失の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」を加えたものを
加入者数で除したもの。（市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期高齢者医療制度は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」のそれぞれの前年所得を使用している。）
協会けんぽ、組合健保、共済組合については、「標準報酬総額」から「給与所得控除に相当する額」を除いたものを、年度平均加入者数で除した参考値である。
（※３） 被保険者一人当たりの金額を指す。
（※４） 加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。
（※５） 介護納付金、特定健診・特定保健指導等に対する負担金・補助金は含まれていない。
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