令和５年度 都道府県 国保ヘルスアップ支援事業
【交付対象】
○ 市町村とともに国保の共同保険者である都道府県が、区域内の市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、
市町村における保健事業の健全な運営に必要な助言及び支援を行うなど、共同保険者としての役割を積極的に果たすために実施
する国民健康保険の保健事業

【交付要件】
○ 実施計画の策定段階から、第三者（有識者会議、国保連合会の保健事業支援・評価委員会等）の支援・評価を活用すること。
○ 市町村が実施する事業との連携・機能分化を図り、管内市町村全域の事業が効率的・効果的に実施するために必要な取組と認めら
れる事業であること。
○ 事業ごとの評価指標（ストラクチャー指標、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標）・評価方法の設定 等

（事業分類及び事業例）
Ａ. 市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
・ 都道府県レベルの連携体制構築
・ 保健事業に関わる都道府県及び市町村職員を対象とした人材育成
・ へルスアップ支援事業及びヘルスアップ事業の計画立案能力の向上及
び先進、優良事例の横展開を図る取組

・ かかりつけ医、薬剤師、看護師等の有資格者等に対する特定健診
や特定保健指導等の国民健康保険の保健事業に関する研修
・ 医療機関や福祉施設に勤務する糖尿病療養指導士や認定・専門看
護師、管理栄養士、リハビリ専門職等を活用した保健事業

Ｅ.データ活用により予防・健康づくりの質の向上を図る事業

Ｂ. 市町村の現状把握・分析
・ ＫＤＢ等のデータベースを活用した現状把握、事業対象者の抽出、保健
事業の効果分析・医療費適正化効果の分析・保健事業の課題整理を行
う事業

・ 医療・健康情報データベースの構築
・ データヘルス計画の標準化に向けた現状把握・分析
・ 予防・健康づくりに資するシステムの構築

Ｆ.モデル事業（先進的な保健事業）

Ｃ. 都道府県が実施する保健事業
・ 都道府県が市町村と共同または支援により行う保健事業
・ 保健所と連携して実施する保健事業
※１
※２
※３

Ｄ.人材の確保・育成事業

・ 地域の企業や大学、関係団体等と都道府県単位の現状や健康課題
を 共有し協力し実施する先進的な予防・健康づくり事業
・ 無関心層を対象にして取り組む先進的な保健事業

国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業に相当する科目により実施する事業に充当
市町村が実施する保健事業との役割を調整するよう留意
委託可

【基準額】 （補助率10/10）
被保険者数

25万人未満

25～50万人未満

50～75万人未満

75～100万人未満

100万人以上

基準額

150,000千円

175,000千円

200,000千円

200,000千円

200,000千円

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