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資料3-2 鈴木先生提出資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第72回 2/16)《厚生労働省》 |
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人口10万人あたりの7日間累積新規症例報告数の推移:年齢群別(2月14日時点)
まとめ
北海道:20-30歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たり
の新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県:全年代で増加傾向、全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19
歳代である。
首都圏:東京都と神奈川県では20-30歳代で横ばい傾向、その他の年代で増加傾向、埼玉県と千葉県では全年代で増
加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏:愛知県では0-30歳代では減少傾向、 40-60歳代で横ばい傾向、高齢者で増加傾向、岐阜県では0-19歳代で
増加傾向、その他の年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報
告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏:京都府では高齢者で微増〜横ばい、その他の年代では横ばい〜微減傾向、奈良県と兵庫県では全ての年代
で増加傾向、大阪府では全年代で横ばい〜微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規
症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
中国圏:岡山県では全年代で横ばい〜微減傾向、広島県では全年代で減少傾向である。全年代で高いレベルとなっ
ており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:20-30歳代で横ばい〜微減、高齢者で増加傾向、その他の年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレ
ベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で減少傾向、全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19
歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
•
どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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まとめ
北海道:20-30歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たり
の新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県:全年代で増加傾向、全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19
歳代である。
首都圏:東京都と神奈川県では20-30歳代で横ばい傾向、その他の年代で増加傾向、埼玉県と千葉県では全年代で増
加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏:愛知県では0-30歳代では減少傾向、 40-60歳代で横ばい傾向、高齢者で増加傾向、岐阜県では0-19歳代で
増加傾向、その他の年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報
告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏:京都府では高齢者で微増〜横ばい、その他の年代では横ばい〜微減傾向、奈良県と兵庫県では全ての年代
で増加傾向、大阪府では全年代で横ばい〜微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規
症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
中国圏:岡山県では全年代で横ばい〜微減傾向、広島県では全年代で減少傾向である。全年代で高いレベルとなっ
ており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:20-30歳代で横ばい〜微減、高齢者で増加傾向、その他の年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレ
ベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で減少傾向、全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19
歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
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どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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