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資料1 薬学教育6年制及び薬剤師に関する状況 (22 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/45/giji_list/mext_00001.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 新薬剤師養成問題懇談会(第22回 3/15)《文部科学省》
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「薬剤師確保のための調査・検討事業(令和4年度予算事業)」(背景・⽬的)
背景
少⼦⾼齢化のさらなる進⾏や、今後⼈⼝減少地域が増⼤することが予測される中で、⼈⼝構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制を確保
することが求められている。⼀⽅で、令和3年6⽉に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先に
は業態の偏在や地域偏在があることが指摘されている。また、病院団体をはじめとした関係団体等からは、薬剤師の確保が困難な状況であることか
ら、偏在を解消するため早急に改善策を講じ、地域の実情に即した保健医療体制を構築することなどの要望がこれまであげられているところである。
このような要望に対して、⾃治体では偏在の解消や薬剤師の確保に向けた⽅策等を検討することが求められており、地域医療介護総合確保基⾦を
活⽤した対応などの取組を講じているが、各地域での需給動向に応じた対応を⾏うことが必要であり、対応策を検討する上での参考になる情報や偏
在状況を把握する上での指標が少なく、都道府県ごとに取組状況が異なるため、全国的に効果的な対応が⼗分に実施できていない状況である。
このため、「薬剤師確保のための調査・検討事業」(令和3年度予算事業)では、各都道府県や病院・薬局等における薬剤師確保のための取組事
例を収集するとともに、薬剤師の偏在の状況・課題を整理し、偏在に対応するための⽅策等について調査・検討を⾏った。

⽬的
本事業では、地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、⾃治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報
等を⽤いて薬剤師の偏在指標を算出するとともに、令和3年度予算事業に引き続き、最新の統計情報の解析とその結果に基づく効果的な薬剤師確保
に資する⽅策についてさらに検討する。これらにより今後の医療提供体制の確保対策に繋げることを⽬的とする。なお、本事業の対象となる「偏
在」とは、「業態の偏在」及び「地域偏在」を含むこととする。

既存研究で

人口減少地域の増大

薬剤師の地域偏在
が指摘されている
病院団体等から

上記に対応した

医薬品提供体制の確保
が必要
→体制の一員である薬剤師が必要である

薬剤師不足・確保困難
が指摘されている

都道府県では、

基金活用
による対応な
どが行われて
いる

対応策の強化

ゴール

令和3年度予算事業

●好事例収集
●偏在解消方策の検討
令和4年度予算事業

●偏在指標算定式の検討
●偏在解消方策の検討

医薬品提供体
制の確立

少子高齢化の進行

対応策

偏在解消

問題意識

参考情報や偏在状況を把
握する上での指標が少な
く、全国的に効果的な対
応が十分に実施できてい
ない状況

背景要因(社会情勢)