「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」
検討の経緯
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中央教育審議会⼤学分科会（第171回）
資料３－３より 令和5年1⽉25⽇

令和４年８⽉ 薬学系⼈材養成の在り⽅に関する検討会

令和3年6月に厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」において、仮に現状の入学定員を維持した場合、将来的な
薬剤師の供給過剰ひいては待遇面を含む就職先の確保が困難となり、優秀な学生確保が困難となる可能性等に対する懸念が示され、
「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討し、対応策を実行すべき」
との報告がとりまとめられた。
薬剤師制度の所管省庁からの要請を受け、同年10月より、文部科学省において、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」の下に
「薬学部教育の質保証専門小委員会」を設置・検討し、令和4年７月に基本的方向性をとりまとめた。
同年８月に開催した「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」において、 「薬学部教育の質保証専門小委員会」のとりまとめを報
告し、地域偏在への対応は例外としつつ、入学定員の抑制方針を含む方向性がとりまとめられた。

とりまとめ（抜粋）
（２）入学定員に関する取組
○ このため、６年制課程の薬学にかかる学部・学科の新設及び収容定員増については、これまで、大学の判断により自由に申請が可
能であり、学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合していれば原則として認可されてきたが、その原則を改め、抑制方針をとる
こととし、速やかに制度化を進める必要がある。その場合、地域毎に薬剤師の偏在が指摘されていることを踏まえ、各都道府県の医
療計画等において、薬剤師不足など将来的に当該地域における人材養成の必要性が示され、かつ、他の都道府県との比較において薬
剤師の確保を図るべきであると判断できる等の場合には、上記の例外として取り扱うことが適切である。なお、地域偏在への対応に
より過度に定員が増加することのないよう、増加する定員規模の適切性について十分な検討を行うべきである。また、例外措置は一
定の期間において認めることとし、当該例外措置の将来的な取扱いについては地域における社会的な薬剤師の養成に係る需要等に照
らし、検討を行うべきである。
○ また、各大学においては、入学定員充足率が低いことに加えて、標準修業年限内の卒業率・国家試験合格率が全国平均を大幅に下
回る大学も存在しており、教育の質の維持・確保に課題がある。このため、国は、実質競争倍率や入学定員充足率、標準修業年限内
の卒業率・国家試験合格率、退学等の割合が一定水準を下回り、教育の質に課題があると考えられる大学に対して、カリキュラム・
ポリシーに基づく教育内容等を踏まえたアドミッション・ポリシーの見直しとそれに基づく適切な入学者選抜の実施及び入学定員の
適正化を強く要請すべきである。また、定員未充足の大学に対しては、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
（教育未来創造会議第一次提言）」（令和４年５月10日）を踏まえ、私学助成について、定員未充足の大学に対する減額率の引き上
げや不交付の厳格化などメリハリある財政支援等により、より一層の入学定員の適正化を求めていく必要がある。
○ 薬剤師の地域偏在の解消にあたっては、大学と地方自治体等が連携して対応することが重要であり、薬剤師の偏在対策に資する地
域枠等の定員枠の設定等により、地域に貢献する意欲のある学生を選抜し、卒後のキャリア形成とつなげていく必要がある。併せて、
各大学において、地方自治体や薬局・病院等と連携し、地域の中高生等に対して薬剤師の魅力について理解を促進することも有効で
ある。また、国においても、需給推計を基にした地域における薬剤師の需要見通しの精査や偏在指標の導入、大学と地方自治体等が
連携する卒前・卒後の取組に対する支援を行う必要がある。
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