大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る
認可の基準の一部を改正する告示案等の概要
趣旨
厚生労働省の関係会議において、将来的な薬剤師の過剰や薬剤師の地域偏在等の課題が示されたことを踏まえ、令和３年10月より、文部科学省にお
いて「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を設置し検討。令和４年８月、「６年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」がとり
まとめられた。
本内容を踏まえ、薬学に関する学部の学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの（以下「臨床薬学に関する学科」（※）
という。）の設置及び収容定員増は、抑制することとし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合はその例外とする。
これにより、薬剤師が不足する地域における人材の確保を図りつつ、臨床薬学に関する学科の収容定員総数を抑制する。
(※)６年制課程の薬学科。

概要
１．大学、短期大学、高等専門学校の設置等に係る認可の基準の改正
○ 第１条第１項第５号に、「薬剤師の養成に係る大学等の設置及び収容定員の増加でないこと」を新たに追加し、臨床薬学に関する学科の設置及び収
容定員の増加を抑制する。加えて、臨床薬学に関する学科の設置及び既設の臨床薬学に関する学科の収容定員の増加に係る学則変更の認可の申請のう
ち、地域における薬剤師の数その他の事情を勘案して薬剤師の確保を特に図るべき区域として文部科学大臣が別に定める基準に該当する区域において、
都道府県が定める計画に基づき行おうとするものについては、その例外とする。
○ 上記例外の場合における認可申請の審査については、当該大学が行おうとする地域における薬剤師確保のための教育内容、薬剤師が不足すると見込
まれる地域の医療機関又は薬局に将来勤務しようとする当該大学の臨床薬学に関する学科の学生に対する修学資金の貸与その他の支援の内容（学則変
更にあっては、都道府県が作成する計画に当該大学の臨床薬学に関する学科の入学定員等の増加として記載された人数の支援に必要な内容を含む）に
照らして行うものとする。
２．学校教育法施行令第２３条の２第１項第４号の規定により文部科学大臣が定めることとされた分野を定める告示の制定
○ 大学の学部の収容定員に係る学則変更に関し、収容定員総数の増加を伴わないものについては、文部科学大臣の定める分野を除き届出事項とされて
いる。当該分野に「薬剤師の養成に係る分野」を新たに追加し、当該分野の収容定員に係る学則変更を認可事項とする。

施行期日等
 上記１．令和７年４月１日。ただし、令和５年１０月１日以降になされる令和７年度以降の臨床薬学に関する学科の設置等の認可申請から適用（令
和５年１０月１日において意思決定及び内容の公表並びに契約の締結が行われているものを除く。）
 上記２．令和６年３月１日。
 告示の施行後５年を目途として、改正後の規定の施行状況、地域及び社会の需要に照らした臨床薬学に関する学科の収容定員の状況等を勘案し、必
要があると認めるときは、規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。