第 211 回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り開催）
の概要について
令和４年７月６日
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田中 滋
第 211 回社会保障審議会介護給付費分科会における議題「テクノロジー活用
等による生産性向上の取組に係る効果検証について」について、本委員会委員か
らは以下の意見があった。

（委員からのご意見）
委員名（敬称略）
石田

路子

ご意見
令和３年度介護報酬改定において、
「特養等における見
守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、
見守り機器の導入割合が 15％から 10％へ緩和」され、ま
た「見守り機器 100％の導入やインカム等の ICT の使用、
安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件として、特養
の夜間の人員配置基準を 0.9 人から 0.6 人へ緩和した新
たな区分を設ける」とする見直しが行われました。さら
に、見守り機器 100％の導入やインカム等 ICT の使用、
安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養の夜
間における人員配置基準も緩和されました。
これらの見直しは、スタッフの業務負担が軽減される
とともに、業務の効率化を図る労働環境の改善につなが
り、サービスの質の向上が実現されることを目指すもの
であり、それを確認するための実証研究（効果検証）は
不可欠なものと思われます。
テクノロジー活用による人員基準の緩和について、利
用者の安全確保やケアの質にどのような変化があったの
か、プラスとマイナスの両面からアプローチしていく必
要があると考えます。また、職員の業務に関して負担は
軽減されたのかどうか、新たな課題が生じていないかど
うか等を含め、実際のケアの現場においてどのような影
響があったのかについてもプラス・マイナス両面の把握・