握及び望まれる要件緩和の内容について検討できるよう
な調査が望ましい。
調査にあたっては、大規模法人のデータ・観点だけで
はなく、小中規模の事業所のデータ・状況・意見も取り
入れるべき。小中規模の事業所では一人の職員が色々な
ことを行うため、業務分担が困難な場合が多い。
実証実験の成果については、削減した人数ではなく、
削減された時間数（生データ）で示すべき。
職員数が減少すれば、必ず職員一人一人の負担が増え、
結果的に離職につながるようなこともある。単純に調査
結果の数字のみで判断するのではなく、派生してくる
様々なリスク等も推察し検討すべき。
小玉

剛

特に意見はございません。

小林

司

人員配置は利用者の安全確保やケアの質、介護労働者
の負担などに直結する。
「審議報告」の趣旨を十分に踏ま
え、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があ
ったのかなどを丁寧に把握・検証し、人員配置基準の緩
和を取り消すことも排除せず検討を行うべきである。
その上で、各実証テーマにおいても、とりわけ介護労
働者の負担への影響に関して、実際に携わった介護労働
者（介護助手を含む）の声や実態を把握すべく、匿名性
を担保した調査とすべきである。
資料 6 ページ「想定する調査項目」における「介護職
員の働き方や職場環境がどう改善したのか」は必ず調査
すべきである。また、グループホームは 1 ユニット 1 人
夜勤としている事業所が多く、今後も認知症高齢者が増
え、緩和の対象施設が増えることから、グループホーム
も実証施設に加えるべきである。
資料 7 ページ「各テーマ共通の調査項目」における「利
用者向け調査」の欄に「LIFE の情報の活用を予定」と書
かれている。つまり調査対象を LIFE 導入の施設に限定す
るようであるが、LIFE 未導入の施設への調査も検討すべ