のない移乗等により、腰痛防止にも配慮されたケアを日
頃から行っているかどうかが重要である。介護現場では、
中重度の要介護者に対しても、1 対 1 での個浴による入
浴ケアを提供する技術が確立しており、例えば、今回の
実証において、機械浴を新たに導入して腰痛の評価が改
善した結果があるとすれば、単純に腰痛の改善とは言い
難いものである。
資料 P１３～P１５
・介護助手の活用が示されており、P１４に介護助手の
定義も示されているが、一般的には介護助手の定義が共
有されておらず、コンセンサスを得られていないのが現
状である。雇用関係にある労働者であるのか、事業所の
人員配置基準に含まれるのか、即ち、介護職員の範疇に
あるのか等の基盤を整理することも含めて実証に取り組
む必要がある。介護助手の立場を尊重し、適切な処遇を
確立し、介護助手がやりがいと誇りをもって取り組める
環境整備がまずもって重要と考える。
資料 P１６～P１７
・実証施設の内訳が、特定施設 15 施設、特養２施設と
偏りが見られ、適切な公募がなされたかどうかプロセス
に関して、必要に応じて検証も求められる。一部には、
特定施設の人員基準の緩和の議論もあるが、提供する側
の都合ではなく、サービスを受ける利用者側が不利益を
受けることは、決してあってはならない。特定施設の利
用者も重度化の傾向にあり、最近では、看取りやターミ
ナルケアの実践も増え、特に、高まっている医療ニーズ
への対応には着目すべきである。
さらに、食事も入浴も排泄も「生活」のシーンであり、
提供する側が作業化することは許されないのである。即
ち、ケアを作業化して、業務が効率化することは本末転
倒であり、選択肢とはならないことには特に留意すべき
である。
介護は、尊厳の保持と自立支援の実現のため、残存機
能即ち、本人の出来ることや出来る可能性のあることに